彦根市議会 2007-02-01
平成19年２月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
◯議長（岩崎国次君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
2 ◯議長（岩崎国次君） 日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、10番松本忠男君、および11番赤井康彦君を指名いたします。
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日程第２ 議案第29号から議案第37号上
程（市長提案説明）
3 ◯議長（岩崎国次君） 日程第２、市長から、議案第29号から議案第37号までの各議案が追加提出されましたので、これを議題といたします。
事務局に議案を朗読させます。
〔
北川議会事務局次長朗読〕
4 ◯議長（岩崎国次君） 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長（獅山向洋君）登壇〕
5 ◯市長（獅山向洋君） 本日提出いたしました議案について、その概要をご説明申し上げます。
議案第29号から議案第37号までは、いずれも諸般の事情により予算の補正が必要となったものであり、議案第29号は、国の補正予算による補助事業費の内定に伴う平田小学校、鳥居本小学校および
亀山小学校耐震補強事業費の補正を初め、職員の退職手当、国宝・彦根城築城400年祭開催事業費等の増額補正を行う一方、単価改正および入所児童数の減に伴う保育所運営および
児童保護措置事業費受給対象者数の減に伴う児童手当、児童扶養手当および
特別児童扶養手当支給事業費の減額補正が主なものです。
これらの補正予算額は、４億3,907万9,000円であり、市税、国・県支出金、繰越金等をもって賄うものです。
また、繰越明許費については、国の補正予算に伴う補助対象事業費が認められたことなど、諸般の事情により事業の年度内完成が困難な
小学校耐震補強事業などの経費を翌年度に繰り越すものです。
議案第30号から議案第37号までは、特別会計および企業会計の補正予算であり、議案第30号は、
老人保健医療費拠出金の確定等により補正を行うもの。
議案第31号は、利子収入の確定等により補正を行うもの。
議案第32号は、
住宅新築資金等貸付金の繰上償還に伴い、公債費等の補正を行うもの。
議案第33号は、事業費の確定に伴う
流域下水道建設事業費負担金の増額補正、ならびに
公共下水道事業費等の減額補正を行うほか、繰越明許費については、関係機関との協議等に時間を要したことなど諸般の事情により事業の年度内完成が困難な
公共下水道事業費等の経費を翌年度に繰り越すものです。
議案第34号は、医療費の増加が見込まれることから補正を行うもの。
議案第35号は、
地域密着型介護サービス給付事業費や
介護予防サービス給付事業費等について減額補正を行う一方で、
居宅介護サービス給付事業費等の増額補正を行うほか、繰越明許費については、システムの改修に不足の日数を要したことにより年度内完成が困難な
介護保険事務処理システム改修事業費を翌年度に繰り越すものです。
議案第36号は、職員の退職手当の確定により補正を行うもの。
議案第37号は、工事費の確定等により補正を行うものです。
以上が、本日提出いたしました議案の大要です。
よろしくお願い申し上げます。
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日程第３ 議案第１号から議案第37号ま
で（質疑ならびに一般質問）
6 ◯議長（岩崎国次君） 日程第３、議案第１号から議案第37号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、10番松本忠男君、１番矢吹安子さん、22番杉本君江さん、12番辻橋正一君の順とし、順次ご登壇願います。
10番松本忠男君。
〔10番（松本忠男君）登壇〕
7 ◯10番（松本忠男君） 私は、２月定例議会に臨み、彦政会の代表質問をさせていただきます。市長ならびに理事者の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、平成19年度当初予算編成についてお伺いいたします。
獅山市長として２回目の予算編成に当たり、市長公約の美しいひこね創造事業、
中学校給食事業等、具現化を踏まえた予算編成にどのように取り入れられていますか。現在の進捗状況について、また、市長の平成19年度当初予算の基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、彦根市総合発展計画の後期基本構想との整合性についてですが、当初予算編成には５つの柱を基本とし、「ひこね21世紀創造プラン」を踏まえたものとされていますが、具体的にどのようになされていますか。
次に、事務事業評価や施策の評価等の行政評価をどのように反映されるのでしょうか。行政委員会が立ち上がり、具体的な事業・施策の評価が試行されていると聞いておりますが、今後の予算編成にどのように活かされるのかお尋ねいたします。
次に、地方財政計画など国の計画との整合性について、地方財政計画上の伸び率についてですが、国が示す地方財政計画によれば、対前年度比0.0％となっていますが、本市は1.1％の伸び率となっております。400年祭、城南小学校の校舎増築により投資的経費等は18年度より0.4％の伸び率ですが、その他の公共事業は抑制されているのではないのでしょうか。
経常経費のうち義務的経費は、扶助費が18年度より1.2％減、人件費は1.9％増、公債費は2.7％増であり、財政の硬直化が要因で地方財政計画の伸び率が0.0％を上回る予算になっていないのでしょうか。扶助費の減、人件費の増、公債費の増についての要因、また、扶助費、人件費、公債費の義務的経費の削減努力についてお尋ねいたします。
18年度の退職手当は市債で、今年度は一般財源で賄われています。この２、３年、退職者は増えると存じますが、市債と一般財源の使い分けについてお聞きいたします。また、世間の企業より退職金手当が高額になりつつありますが、改定する時期だと思いますが、手をつけられるのでしょうか、お伺いいたします。
歳入においては、財源の確保が毎年困難になってまいりますが、不足額が19年度は市債を約１割減とされていますので、財政調整基金、特定目的基金を取り崩されています。
実質公債費比率を18％に改善するよう努力されているとは存じますが、基金額には限りがあります。
実質公債費比率の改善のため、各年度の市債の発行額と各基金の取り崩し額のシミュレーションについてお伺いいたします。
未収金および未納金の回収について。市民の負担は、公平・平等化が大切です。未収金および未納金を放置することはできません。回収に鋭意取り組まれておりますが、毎年多額の不納欠損金で処理されております。未収金および未納金の合計額は、基金の取り崩し額に匹敵しています。一般会計、特別会計ともに各部門別に未収および未納金額と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、一般財源の確保について。国の三位一体改革による所得税からの税源移譲や定率減税の廃止により、個人市民税が伸びるなど、市税全体としては伸びるものの、減税補てん債の廃止による減額が大きいようです。市債と各基金の取り崩しに頼らなければ、全体的に一般財源の確保はできず厳しいようです。
実質公債費比率が悪化した場合、起債制限を受け、深刻な財政危機に直面するとのことですが、打開策についてお伺いいたします。
地方財政再生団体について。本市は厳しい財政状況です。財政再生計画を定めた団体を「財政再生団体」というようですが、これは財政再建団体の一歩手前という感じがいたします。そこで、本市が財政再生団体に陥る危険はないのでしょうか。
地方交付税改革について。
地方交付税改革については、新型交付税の導入、頑張る
地方応援プログラムの地方交付税措置など交付税改革が進められていますが、本市への影響、また、プログラムの取り組みについてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
琵琶湖の市町境界設定の交付税について。県は、新型交付税の導入で、現在どこの市町にも属していない琵琶湖に境界を決めて、交付税の増額することを目的に検討されております。導入は来年度からということですが、この交付税の概要についてお伺いいたします。また、交付税が歳入に入ったとしても、琵琶湖の環境保全整備の義務が発生し、歳出として出ていかないかお尋ねいたします。
歳出について。
予算配分方式について。経営改革の一環として始まった枠配分方式も３年目となりますが、予算編成にどのような効果をもたらしたのか、また、今後の課題についてどのように考えているかお尋ねいたします。
行財政改革について。「彦根市
経営改革プログラム」に基づいて、着実に実行されなければなりません。実施に当たり、職員の意識改革にどのように取り組まれていますか。職員の仕事に取り組む姿勢に変わりはありましたか、お尋ねいたします。
取り組み項目での削減額の大きい一般行政経費、他会計への繰り出し、公債費、補助金等についてお尋ねいたします。
入札制度の見直しについて。今、世間において、行政機関で談合事件が相次いで起こっております。政府において地方自治体の入札制度の見直しが進められております。本市におきましても「彦根市
経営改革プログラム」の19年度経営改革の取り組み予定で現行入札制度の見直し・検討予定になっておりますが、速やかに実施できる環境を整え、早急に全入札の一般競争入札の移行と電子入札の導入をしていただきたく、予定計画についてお伺いいたします。
職員の定数について。総人件費の削減に努められております。一般行政職の退職補充について考慮されておりますが、職員の定員適正化計画に基づき実行されているようですが、定員適正化計画はどのようなもので、何に基づいて計画されたものかお尋ねいたします。また、現存している特殊勤務手当の見直し等についても考えがあるかお尋ねいたします。
今後の地方財政について。国は、地方自治制度の再設計に取り組むことが不可欠とし、新たな
地方財政再生制度の整備を特に重要視しています。そのような中、新たな健全化判断比率を公表し、その比率が基準以上の場合は、財政健全化計画を定め、また場合によっては、財政再生計画を策定の上、議会の議決を得て公表することとお聞きしておりますが、具体的にどのような制度なのか、また、今後の財政運営に及ぼす影響についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
次に、重点化施策について。
予算編成方針では、特に「国宝・彦根城築城400年祭」の開催、城南小学校の校舎の増築、
養護老人ホーム整備に対する助成など新たな事業での歳出が増えたとのことです。よって、国宝・彦根城築城400年祭の開催についてお伺いいたします。
この件につきましては、さきの12月定例議会におきまして、小林議員が十分質問されておりますが、それに続きましてお伺いいたします。
国宝彦根城と城下町が、美しい日本の歴史的風土百選に選定されたことは、いよいよ開催される「国宝・彦根城築城400年祭」の大きな力となると思われます。彦根の観光も「花の生涯」以後、じり貧状態が続き、下降の傾向が否めない今、この400年祭を契機に起爆剤とし、彦根市、市民、事業者が彦根を盛り上げる千載一遇のチャンスと考えております。市民の中から「ひこねを盛り上げ隊」が頑張っていただいております。市民、彦根市全体の盛り上がりも徐々に、ひこにゃんグッズ等により関心も高まりつつあり、また実行委員会の皆さんのご努力に感謝申し上げ、彦根の観光についても、すばらしい彦根と目覚めさせる絶好の機会になるこのとき、以下質問いたします。
１つ、祭りには多くの市民参加が求められますが、ご寄附をいただくことも大きな市民参加と考えます。寄附金は少額で結構だと思います。１人でも多くの方々より寄附（市民参加）を求められては考えます。寄附の現況についてお聞かせください。
２つ目、長浜市で開催された「北近江一豊・千代博覧会」は、当初予想を上回り3,000万円の黒字を計上されたと聞き及びます。彦根の400年祭の収支見込みはどのようになるのかお尋ねいたします。
３つ目、古城博の入場者は70万人、18年度の城山入場者は45万人です。「国宝・彦根城築城400年祭」の入場者の目標は55万人です。大きなイベントをする割に入場者目標数が少ないと考えますが、何を基準に査定されたか。また、18年度の平年度より約10万人の入場者増です。費用対効果についてお伺いいたします。
４つ目、目標値が低ければ、努力することに精力が入らないことは常のことです。400年祭の入場者の目標に向かって、行政としてどのような方策をとられましたか。
５つ目、
旅行エージェント、プレス等に宣伝活動は当然されていると思いますが、旅行用品として実際に効果が上がっておりますか。
６つ目、主催事業や協賛事業など数多くのイベントが企画されていますが、市民に周知されていると思われますか、お伺いいたします。
７つ目、市民にはまだまだ盛り上がりがないようです。今までの宣伝やアピール方法では一抹の心配があります。広報以外にどのようなことをされているのか、また対策についてお伺いいたします。
８つ目、二の丸駐車場が物産展で使用されますので、駐車場として利用できません。多くの来客者が来られるのになぜ二の丸駐車場を400年祭の行催事場として使用するのですか。また、この駐車場は会場に近く、高齢者や足の不自由な方に大変便利だと思いますが、弱者に優しくない400年祭でしょうか。二の丸駐車場の近くにある主会場にはエレベータが設置されますが、矛盾を感じないでしょうか。
９つ目、二の丸駐車場は、民間業者と指定管理者契約が結ばれております。契約期間中に400年祭開催のため駐車場として利用できませんが、指定管理契約の変更はできるのでしょうか。契約変更事項はどうなっているんでしょうか。また、当然、契約変更届が民間業者に関する事柄でありませんので、市は指定管理料を変更されないとは存じますが、お伺いいたします。
10、二の丸駐車場を閉鎖すれば、城山場内で人と車が交差することは交通安全面、また人と人とのふれあい、車がないと雰囲気がすばらしくなり、祭りが盛り上がると考えますと、車の通行止めすることがよい方法だと思いますが、できないのでしょうか。せめて土・日曜日は無理でしょうか、お尋ねいたします。
400年祭について、直接経費として約３億円、関連事業を含めて４億円が予算計上されています。これらの事業が本市にもたらす効果はどのようなものであるかお伺いいたします。
次に、総合発展計画の第１の柱である「人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を進めるため、今、市民が一番関心を持ち、心配されているのは市立病院の医療体制です。市民の誰もが安心して暮らせる福祉社会の実現を切望しましてお伺いいたします。
全国的あるいは県内の医師不足と彦根市立病院の産科医の減少についてお尋ねいたします。
今、日本は国を挙げて少子化問題に取り組んでおります。彦根市もしかり。フランスが人口増に成功したという過日のテレビのニュースに思わず耳を疑い、テレビに駆け寄ったのは私一人ではないと思います。
さて、「市立病院 産婦人科を診療制限 分娩など他施設へ」「彦根市立病院３月末から産婦人科の診療体制の縮小」などという、ことし１月10日ごろのこれらの新聞の見出しは、市民に大きなショックを与え、子育て中の母親などを中心とする市民団体が市立病院で安全なお産を願って署名運動などの活動を展開されております。
また、「お産が危ない 街から消える産科の看板」「分娩中止138病院 全国1,665病院 直近１年半で」などというこれらの新聞の見出しは、産科医師不足が全国的な現象であることを物語って、ショックは増すばかりです。このような事態を慢性的とまで表現しているものもあります。
「都市への偏在に拍車 医師不足の深層」を見出しに掲げた新聞は、次のように書き出しております。
「医師不足が深刻化している。毎年約8,000人が新たな医師免許を取得し、医師数は着実に増えているのに、地方の病院を中心に人材不足を理由に診療科を縮小したり閉鎖する病院が相次ぐ。医師の偏在、新しい研修制度の誤算、『白い巨塔』と言われた大学病院の医局支配の崩壊、さまざまな要因が傷口を広げ、医療関係者からは、このままでは日本の医療は崩壊するとまでの悲痛な訴えも聞かれる」、この記事は、日本の
医療制度そのものの崩壊に対する危惧を訴えております。
「良医養成 道半ば 地方の医師不足顕在化」と報じる新聞もあります。
以上の状況を踏まえて質問に入ります。
１、全国的な
産婦人科医師不足の状況はいかがでしょうか。また、産婦人科における病院の勤務医と開業医の人数の推移についてお聞きいたします。
２つ目、本県における産婦人科に係る医師不足の状況と、病院の勤務医と開業医の実情についてお聞きします。
３つ、全国的また本県における産婦人科の医師不足が進んでいる原因は何かお伺いいたします。
４つ目、産婦人科を初めとする医師不足の背景に、2004年度に始まった新
医師臨床研修制度があると言われますが、この点について所見をお伺いいたします。
５つ目、現今の医療制度は少子化対策に歯どめどころか拍車をかけているのではないかと疑われますが、今、国がどのような医師確保対策を考えているかについてお聞かせください。
６つ目、「彦根市立病院 産婦人科を診療制限 分娩など他施設へ」などという新聞を見た人の中には、「彦根市立病院は一体どうなっているのか。ほかの病院でできることがなぜ市立病院ではできないのか」という声を耳にします。このことについて、わかりやすく説明してください。
７つ目、彦根市立病院の産婦人科以外診療科の医師の充足状況についてお教えいただきたい。また、本院においても診療制限や閉鎖などの危惧はないのでしょうか、お尋ねいたします。
８つ、市立病院で産科先生の異動の話はいつごろからあったのか。もっと早く手を打つべきだったという声があります。これに対してどのようなお考えかお伺いします。
９つ目、彦根市立病院の産科医の減少に伴う診療制限を回避するため、市長や院長は東奔西走され、いろいろとご苦労があったと思うが、どのようにご努力されたのかお聞かせください。また、医師の派遣要請先の反応はいかがだったか、お聞かせください。
10、深刻な産科医不足の中で、ハイリスク分娩や救急医療を取り扱う病院にある程度産科医を集約化することは当面やむを得ないかもしれませんが、しかし、今後、お産を一律に遠方の集約化された病院に行くしかないということになれば、出産に大きな不安を抱かざるを得ません。今までのような大規模な分娩施設としては難しくとも、妊娠中からのハイリスクが予想される場合の対応、迅速な医療の助けを得られるような中核病院として彦根市立病院はぜひとも必要でありますが、この事態について院長の所見をお伺いいたします。
11、病院の集約化や重点化について、県内の動向と湖東医療保健圏の構想および集約等はどのように思われているかお尋ねいたします。
12、院内助産所開設について、産婦人科医の負担を軽減するための効果があり、医療機関の安全性と助産所での家庭的なケアの双方のメリットが実現できる院内助産所開設に向けて助産師の増員が図られるようですが、助産師の増員数およびこれによる助産体制はどのように改善されるのでしょうか、お示しください。
13、市は、
市立病院産婦人科医の確保のため、2007年度から医師着任のための支度金の支給や待機手当など
医師確保対策事業として3,800万円計上されていますが、具体的な内容についてお聞かせください。
14、いわき市では、医学生に
奨学資金貸与制度を検討されています。本県においても、さらに長期的な視点に立って、病院の医師確保、特に産婦人科医の確保が求められていますが、どのような対策を検討されているのか、また、本市においては今後医師確保に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
15、結婚や出産で医療現場を離れた女性医師の復職を支援し、深刻化する医師不足の解消のため、医療環境の整備、勤務時間の改善、待遇の優遇等に取り組み、女性医師の確保はできないのかお伺いいたします。
最後に、産科崩壊という危機を乗り越えるため、医療を提供する側とそれを受ける側がお互いに理解を深めることが求められると思いますが、院長のご見解をお尋ねいたします。
続きまして、第２、「良好な環境が整った、快適で安全・安心なまちづくり」を進めるためのうち、環境問題とごみの減量化についてお伺いいたします。
この冬は、例年にない暖冬で雪もなく、ある面では助かる反面、「ヒマワリが咲いている」「２月なのに蚊がいる」「冬野菜の過剰生産」「さっぽろ雪まつりの雪像が解けた」などの報道や、豪雨や洪水、台風や竜巻多発などここ２、３年異常気象が目立ち、地球温暖化に危機感を覚えます。二酸化炭素など温室効果ガスは何としても削減しなくてはなりません。
国では、チームマイナス６％を掲げ、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。彦根市では、平成14年に市の23施設においてＩＳＯ14001の認証を取得したのを初め、認証範囲を71施設まで拡大し、環境に配慮した取り組みをしておられますが、こうした取り組みも市民の協力が不可欠だと思われます。
ある報道機関の調査によると、現在防止策を行っていない人の７割以上の人が始めたいものの、半数以上の方が「何をすれば効果があるのかわからない」と答えております。本市の「ひこね21世紀創造プラン」を踏まえ、今後の新たな削減計画と市民啓発等をお示しいただきたい。
また、ＣＯ２削減にごみの減量化も大切です。本市においてもごみの処理対策は、大きな行政課題の１つとして取り組まれていると思います。19年度予算では、ごみ焼却場の補修、粗大ごみ処理場の定期整備などが計上されていますが、これはごみ焼却場の延命治療なのか、あと何年ぐらいもつのか、中山投棄場の延命対策はどうか、
湖東地域広域ごみ処理施設事業の進捗状況をあわせてお伺いいたします。
また、ごみの減量化の推進および有料化について、彦根市
廃棄物減量等推進審議会に諮問を行われております。彦根市における平成18年度のごみ処理量は何トンで、市民１人当たり１日何グラム排出しているのか、それらにかかる費用は、収集、中間処理、最終処分場すべてで幾らかかっているか、市民１人当たりいかほどであるかお伺いいたします。
ごみの有料化について、ごみの減量は一時的な効果があっても、不法投棄の増大対応などが懸念されます。ごみの減量化は発生源の抑制を考えますが、それは市民意識の向上、改革が一番と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
それから、ごみ収集業務の一部を財団法人彦根市事業公社に委託されるようですが、ちょうど１年前、私は「下水道事業が整備され余剰労働力があれば、ごみ収集業務の一部を彦根市事業公社に委託されたらどうですか」という質問をしたところ、「し尿収集業務は区域ごとに定期的に回らなくてはならないので、委託は困難でありできない」という回答がありました。どのように解決されたのかお伺いいたします。
次に、第３、「活力のある産業に満ちた、にぎわいあふれるまちづくり」を進めるうち、農地・水・環境保全対策についてお伺いいたします。
農林水産省では、地域振興施策として、平成19年度から５年間の期間で、農地・水・環境の良好な保全と質の向上を図るため新たな対策として、「農地・水・環境保全対策」が導入されます。
この対策は、さまざまな状況変化に対応し、将来にわたる農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ろうとするものです。そのためには、農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たにつくられています。これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促進されています。加えて、化学肥料と化学合成農薬の５割低減等、環境にやさしい農業に向け、地域で取り組みを促進していこうというものです。この向上対策に現在各町・各集落において担当されている役員さんは大変な事務作業をされているとお聞きしております。
そこでお尋ねいたします。
さきの12月定例会一般質問において、彦政会の渡辺議員の質問の中で、対象集落数は94集落（2,400ha）とのことです。取り組もうとされている集落は59集落（2,200ha）、面積において90％の地域で取り組み予定であるとのことです。対象集落すべてが取り組んでいただけるように努めるとの答弁でありましたが、最終的に取り組まれようとする集落数とその面積をお尋ねいたします。
２つ目、この対策に対して、対象集落と各土地改良区との関連について何かご意見があればお聞かせください。
３つ目、対象となる地域は、その地域で水稲生産調整が100％達成されていなくても該当するのかお伺いいたします。
４つ目、共同活動の実施状況について、だれがどのようにして確認するのかお聞かせください。
５つ目、交付金の流れと、最終いつの時期に活動組織、すなわち対象集落に交付されるのかお伺いいたします。
続きまして、場外馬券売り場設置同意に対する市長の反対表明についてお伺いいたします。
原地先の場外馬券売り場設置同意の請願書が２月26日に議会で賛成14、反対11で採択されました。以前から市長は場外馬券売り場に反対されていることは知っておりますが、請願採択後、紙面によれば、市長は「私は反対であることは変わらない。施設が近くにできれば、青少年が行かないとは断言できない。市長としては何としても止めたい」と述べておられます。このことは、市長が場外馬券売り場設置の同意に反対を表明されたことと受けとめてよいのでしょうか。再確認のため、市長にはお手数ですが、いま一度、議場において所信をお伺いいたします。
また、場外馬券売り場の誘致計画には市長の同意が必要とのことです。獅山市長の任期中は、場外馬券売り場の誘致計画ができないと考えても相違ないのでしょうか、お伺いいたします。
開発業者と彦根市との開発協定が平成10年に締結されていますが、締結の有効期間は何年でしょうか。また、平成何年に開発協定締結が自動的に無効になるのかお尋ねいたします。
続きまして、第４、「明日の彦根市を担う人を育むまちづくり」を進めるためのうち、給食費の未納問題についてお尋ねいたします。
給食費の未納実態を把握するために、文部科学省による初めての全国調査が昨年の11月から12月にかけて、給食を実施している全国の３万1,921校を対象に実施されました。これまでのベールに覆われていた未納の実態が大きく報道されたことは記憶に新しいことです。
この調査結果によると、2005年度の国公私立小中学校の学校給食の未納額は、給食費全体の0.5％に当たる約22億3,000万円に上るというものです。未納だったのは約９万9,000人で、総児童生徒数に占める割合は1.0％、未納児童生徒のいる学校の割合は43.6％に及ぶというものです。
学校の認識としましては、未納の60％が「保護者としての責任感や規範意識」が主なる原因で、「経済的な問題」だと認識される33.1％を大きく上回っているとの見解が示されております。
「義務教育なのだから、保護者が払うことはない」と義務教育の意味を取り違えたコメントや、「だれも給食をお願いしているわけではない」など一部の保護者のあきれた未納理由も報道されました。
また、未納額の増減に関しては、「かなり増えた」「やや増えた」と答えた学校は、合わせて49％に上り、「変わらない」が39％、「やや減った」と「かなり減った」が11.8％だったとの報告もあります。
未納児童生徒のいる学校での保護者への対応は、97％で学校の職員が電話や文書で督促、55.3％が家庭訪問による督促を実施しているということです。それでも解決できない未納欠損分については、28.9％の学校が徴収した分だけの学校給食費で給食を実施しているとの実情。また、27.2％の学校は、学校の予備費から一時補てんしている、あるいは教育委員会の予算から補てんしている学校が15.2％あるとのことです。
きちんと払っている家庭と払えるのに払わない家庭があり、そのしわ寄せが本来平等である児童生徒に及んでいるこの実態を看過できるものではありません。また、本来払わなければならない給食費をどうしてもの理由もなく、「払わなかったもの勝ち」との感覚のまま未納状態を続ける家庭のあり方は、身勝手あるいは自分さえよければいいという意識を知らず知らずのうちに育てていることになるのではないかと危惧しております。
滋賀県の給食費未納実態は、全国平均の1.0％を上回る1.1％であることも大きく報じられています。
そこで、給食の未納問題に関して以下質問いたします。
１つ目、彦根市での未納実態をお示しください。
２つ目、経済的による未納の件数はどれだけで、割合的にはどれぐらいか。
３つ目、未納理由が経済的理由である場合、例えば就学援助など支援制度もあることを保護者にどのような方法で周知徹底されているのでしょうか。
４つ目、経済的な理由以外にどのような理由で未納なのか実態を把握されていますか。
５つ目、未納分の回収はどのようにされていますか。
６つ目、未納の場合に学校ごとの給食会計には影響しないのか。
７つ目、今後、中学校給食が開始された場合、未納額の増大も懸念されますが、どのように対処されるのでしょうか。
８つ目、集金の方法などを含め、今後の未納問題解決のための手だてについての見解があればお示しください。
規範意識を育てる一番の手本は家庭であるとの思いはあるものの、その家庭の教育力の低下が叫ばれて久しい今日、給食費の未納問題に関して８つの項目を質問いたします。今後、給食が食育の一環としての使命を継続的に果たし、だれもが納得できる給食であるために、ベールを取り払っての答弁をよろしくお願いいたします。
次に、第５、「人とひととの交流をひろげ、市民文化を創造するまちづくり」を進めるうち、彦根城世界遺産登録の推進についてお伺いいたします。
彦根城の世界遺産登録については、さきの12月の定例議会において、彦政会の野村議員が質問され、３つのコンセプトの考え方があると答弁され、１つ目が彦根城単体で、２つ目が彦根城と城下町で、３つ目が広域の範囲でとのことで、今後いろいろと調査研究をするということでございますが、核は彦根城だと確信しております。彦根城の世界遺産登録を推進するために、文化遺産の保護・維持管理は欠かせません。以下質問いたします。
１つ目、彦根城の石垣保存修理、石垣の悉皆調査等予算化されていますが、文化財構築物の保存計画についてお伺いします。
文化財の保護管理はどうなっているんでしょうか。
２つ目、文化財の復元や補修等、彦根市内業者にはできないのか。どうすれば彦根の業者ですることができるのか。
３つ目、彦根市指定文化財、県指定文化財の彦根文化の醸成はどのように活かされているのでしょうか。
次に、彦根市指定文化財、県指定文化財等と彦根城との面的な結合は、２つ目のコンセプトの彦根城と城下町としての世界遺産登録のための推進の一助にならないのかお伺いいたします。
次に、彦根城内の民間用地の官地化の進捗状況についてお尋ねいたします。
最後に、「（仮称）彦根城世界遺産登録推進委員会」の委員会の目的、人員数、メンバーについてお尋ねいたします。
次に、彦根市、豊郷町、甲良町および多賀町の合併についてお伺いいたします。
彦根市、豊郷町、甲良町および多賀町の合併について市民の意思を問う住民投票条例案が議案として上程されました。合併新法で示されているように、市町の自主的な合併がうたわれております。市町の自主性を尊重することは、市長と彦政会の考え方は同じであり、同慶の至りであります。市民に合併について意思を問う住民投票は実施すべきであり、前議会において合併の住民投票と実施時期についてお伺いいたしました。
彦根市、豊郷町、甲良町および多賀町の合併について市民の意思を問う住民投票条例案について、市町村の合併の特例等に関する法律は平成17年４月１日から平成22年３月31日までの時限法であります。市町村合併推進のために示された合併構想の１市３町の合併について市民の意思を問う住民投票条例案ですので、この条例案には期限があるのでしょうか。条例案の改廃についてお伺いいたします。
次に、（目的）第１条で「合併協議会設置の賛否または合併の賛否について」とあります。「または」とは、何をもって二者択一されるのでしょうか。
県は合併協議会設置の勧告を行うことができるとあります。本市は勧告がなされると想定されての条例案です。どのような条件が整えば、県より合併協議会設置の勧告をされると想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
県が合併協議会設置の勧告をなされたとき、勧告を受けた市長は合併協議会設置協議を議会に付議することになっております。市が勧告を受けたら合併協議会設置を議会に付議しなくてはなりませんので、勧告前に合併協議会設置を市民に問わなくてはなりません。勧告後は、市長は合併協議会設置を議会に付議しなければなりません。あわせて合併については、自治体の将来にかかわる重要な問題であって、市町の自主性が尊重されるべきであり、また、自主的に判断する主体は市民でなければならないので、合併協議会設置の賛否について市民に問うという条例案です。
県が合併協議会設置の勧告するまでに合併協議会設置の賛否を問う住民投票を実施されるのでしょうか、お伺いいたします。
県の予算案に合併促進事業費が計上されています。合併推進特別交付金が８億円、住民参加の議論促進・支援が1,014万円等です。県主催の住民参加の議論促進・支援のための数回の説明会が終了すれば、将来ある時期に合併協議会設置の勧告がなされるものと想定されます。合併問題が再燃するとはどのような状態をいい、だれが判断するのでしょうか、お伺いいたします。
最初に、勧告前の合併の賛否について市民の意思を問う住民投票の結果が否定と判明すれば、合併協議会の設置も不要と考えてよいのでしょうか。次に、合併の賛否について市民の意思を問う住民投票の結果が賛成と判明すれば、合併協議会設置の賛否を問う住民投票は必要ないとも考えます。しかし、県の勧告後、市長は合併協議会設置を議会に付議しなくてはなりませんので、勧告前に合併の是非と勧告後の合併協議会設置の是非の住民投票をしなくてはならないのでしょうか。いま一度、合併の是非と合併協議会設置の是非の関係を、勧告前、勧告後、議会付議中について質疑いたします。
個別条例案にして、合併協議会設置賛否と合併の賛否を分離する方がわかりやすい住民投票案になると考えますが、いかがでしょうか。
次に、（住民投票の期日）第５条、条例施行日から30日以上経過した日曜日とありますが、ことしは地方統一選挙や参議院選挙が予定されています。選挙と同日実施についてどのように考えておられるか、お考えをお聞かせください。
最後に、「投票の成立要件」について条例案には明記されていません。投票の成立要件はどのようになっているんでしょうか。また、条例に記載しなくてもよいのでしょうか、お伺いいたします。
以上、彦政会の代表質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
8 ◯議長（岩崎国次君） 市長。
9 ◯市長（獅山向洋君） それでは、私から、ご質問のうち、平成19年度当初予算編成についてのご質問の一部、場外馬券売り場設置同意、および合併についてのご質問にお答えします。
まず、平成19年度当初予算編成のうち、「美しいひこね創造事業、中学校給食事業の具現化を踏まえた予算編成と進捗状況について」および「平成19年度当初予算編成の基本的な考え方について」お答えします。
まず、私が公約として掲げました事業の具現化についてでありますが、美しいひこね創造事業の登録状況につきましては、２月28日現在で1,893名の方が参加登録されました。また、平成18年10月16日から市民団体の登録受け付けを開始し、現在、自治会13団体、老人会３団体、ＮＰＯ法人２団体の計18団体が登録しておられます。平成19年４月からは、活動期間終了後でございますが、活動報告書に基づきまして、地域通貨「彦」を交付することになります。平成18年度の活動期間は参加登録された日によって異なりますけれども、現在の登録者および今後の登録見込者が活動期間中、最大限の回数を活動されたと仮定した上で、交付された地域通貨「彦」の使用に係る必要額を計上したものでございます。
中学校給食につきましては、質のよいサービスの確保、建設・運営コストの軽減、事業費の平準化などさまざまなメリットが見込まれるＰＦＩ方式の導入の可能性について、専門的な見地からしっかりと検証を行い、彦根市における最良の方法を見極めた上で、整備、運営手法を決定したいと思っております。つきましては、コンサルタントを活用したＰＦＩ導入可能性の調査を実施すべく予算を計上したものでございます。
次に、平成19年度予算編成に当たっての基本的な考え方ですが、今日の地方財政の状況は、景気は回復基調にあるものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係費の自然増等によりまして、依然厳しいものであることは認識しております。その認識のもとに、「彦根市
経営改革プログラム」に基づく行財政改革を着実に実行し、新しいまちづくりを進めたいと思っております。こうした観点のもとに、提案説明でも申し上げましたとおり、彦根市総合発展計画後期基本計画に基づく施策や私が公約として掲げました施策の実現に向けて予算計上したところでございます。
次に、場外馬券売り場設置同意に関するご質問にお答えいたします。
場外勝馬投票券発売所設置について、市長は反対を表明したと受けとめてよいかということでございます。これは、私自身、舟券・車券につきまして、いわゆるギャンブル施設について反対の公約をいたしておりましたし、場外馬券売り場につきましても、前に市長をしていたころから反対をしていたものでございまして、そういう意味で現在も一貫して反対していると受け取っていただきたいと思います。
次に、所信の再確認でございますが、これにつきましては、12月定例会でもお答えしておりましたように、私は彦根市にギャンブル施設は要らないというふうに考えております。
しかし、このたび市議会において請願が採択されたという事情もございますので、改めて少し詳しく申し上げておきたいと思うんですが、まず、私はコンサルタント的な方とも何回かお会いしまして、その方にはっきりと私の立場を申し上げておりますので、その内容について少し申し上げておきたいと思います。
それは、第１は、先ほど申し上げましたように、私はギャンブル的な施設については反対しているので、それが公約であると。だから、この公約を覆すということは非常に難しいことである、これを認識していただきたいということを申し上げました。その上で、現在周辺の地元の方々が反対しておられるについてはどう対応されるのか、あるいは市内に大学がございますが、この大学の方々も反対しておられる方が多いんだけれども、これについてはどういう対応をされるのか。特に市民の方々、これはやはり本能的にというか、このギャンブル施設に対しては非常に反対が根強い。今回市議会で請願が採択されまして、私が反対しているということから、非常に多くの市民の方々から逆に「一体どういうことで採択されたんだ」ということをいろいろ質問されて私も困っているわけでございますが、そういう意味で、このような市民の反対というものをどういうふうに対応されるのかということも申し上げてあります。以前から問題になっております交通問題、これも非常に重要なことでございます。
特に、何か場外馬券売り場が来れば、中央競馬会からお金が出るかのようなお話もコンサルタント的な人からお聞きしました。また、築城400年祭について寄附もあり得るのようなこともお聞きしました。私は、これに対しまして、そういうことをおっしゃるならば、私におっしゃらずに、市民に対してそういう提案を明確にしてほしいと、こういうふうに申し上げました。単なる内部的な話だけでは、私としては、「あっ、そうですか」と言うわけにはいきませんと。明確に市民に提案していただいて、市民の方々がそれに対してどういう反応を示されるかということを見ていただきたいと、こんなふうに申し上げたわけでございます。
最近、「国家の品格」とかいうことがいろいろ問題になっておりますので、私も最近は「品格」という言葉も申し上げておりますけれども、基本的にギャンブルというものについて、非常に社会問題としてたくさんあるわけです。皆さんもインターネットで引いていただきたいわけですが、ギャンブル依存症というものについてどう対応するかということで大変な社会問題としてあるということをまず念頭に置いていただきたいと思うのでございます。そういう点では、この問題は彦根市だけの問題ではない。彦根市にそういう施設ができれば、周辺の方々も馬券売り場に来るし、また遠方の、例えば名古屋、京都、大阪の方々も来られたら、その方々もうっかりするとギャンブル依存症になる可能性があるわけでございまして、そういう意味で、ただ単に彦根だけの問題であるということではないということもご認識いただきたいと思うのでございます。
さて、以上のようなことが私の所信の再確認でございますけれども、次に在職中の誘致ということでございますが、これは現時点での私の判断でございますけれども、これについてコンサルタント的な方も、それじゃ、公約を変えるにはどうしたらいいのだというようなご質問もございましたので、私は先ほどいろいろと問題点として挙げましたことを申し上げた上で、やっぱり彦根市民挙げて、まあ、表現は悪いですが、ギャンブルでもってまちづくりをするというような考え方、そういうような状況になってきたときには、私は、そのときまだ市長であれば、市長としてそれは公約を変えざるを得ない状態も出てくるかもしれませんねと、こういう話はしましたけれども、少なくとも今いろいろと申し上げたようなさまざまな条件というものをクリアしていただいて、その上で市長も公約を変えざるを得ないような状況になったとき、こういうときは同意ということもあり得ると私は思っております。しかし、今申し上げた条件は、恐らく成就するといいますか、解決することは私はできないと思っておるわけです。
さて、次に開発協定書について、以前からいろいろとご意見が出てきております。この開発協定書というのは、既に協定締結から10年近くの歳月が経過しておりますし、そもそもこの事業計画そのものが現在変更があるのかないのかもわかりません。また、道路管理者や公安委員会の考え方がどうなっているかということもわかっておりません。そういう意味で、さまざまな状況が変化しているわけでございまして、それについて、今ここでどうかと聞かれてもお答えできない。しかも、有効・無効というのは、これは法的な問題と私は受けとめます。その場合、やはりこれはそれぞれの賛成・反対の方々がそれぞれに弁護士にでも意見をお聞きになるべきだと思いますし、同時に、それはもし何らかの形で裁判になったとき、初めて裁判所が有効・無効を判断することであって、このような市議会で法的問題についてご質問になるという点も私は疑問に思いますが、同時に、そんなことに対して市長が有効だとか無効だとかお答えしたところで、それは何の意味もないというふうに私は考えております。ぜひともそれは弁護士にお聞きになっていただきたい。また、裁判になれば裁判官の意見をお聞きになっていただきたい。それは判決で示される問題だと思っております。
次に、合併の問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、条例案の期限についてのご質問でございますが、この条例案は、彦根市、豊郷町、甲良町および多賀町の合併に関し、その合併協議会設置の賛否または合併の賛否について、市民の意思を確認することを目的として制定をお願いしているものでございます。したがいまして、この条例案の制定目的が達成されたと判断したときには、本条例案を廃止する条例案を議会に提出したいと思っております。また、仮に合併問題が再燃せずといいますか、具体的に申し上げますと、県の合併に関する勧告がないような場合、そういう場合には、住民投票をそもそも実施する必要がなくなってしまいますので、そういう場合には、この合併の枠組みを定めました「滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想」の期限日でございます平成22年３月31日を迎えたときに、条例案を廃止するのが適当ではないかと思っております。ただし、現在は合併新法に基づいておるわけでございますけれども、また合併新々法というようなものができたような場合には、この時期に廃止するのが適当かどうか判断しなければならないかもしれませんので、その点はあらかじめ申し上げておきたいと思います。
次に、第１条の「合併協議会設置の賛否または合併の賛否」とはなぜ二者択一とするかについてのご質問でございます。
これは、合併協議会設置の賛否、もし合併協議会設置の賛成が多くて、合併協議会が設置された場合、十分協議が行われた最後の段階で、やっぱり合併の賛否を問うということも必要ではないかと、こういうふうに思っておりますので、一見、二者択一のようにも見えますが、同時に、計画によっては、両方ともしなければいけない場合もあるというふうにお考えいただきたいと思います。
次に、県の合併協議会設置勧告に対する条件の想定というご質問でございます。
これにつきましては、「滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想」の中で合併協議会設置勧告等に関する項目がございます。この項目はちょっと読み上げますと、「自主的な市町の合併の推進という合併新法の趣旨を踏まえ、各地域における議論の状況を見極めつつ、構想対象市町の意見を十分聴いた上で、適切に対応する」と、こういうふうになっております。簡単に言いますと、各地域における議論の状況を見極めるということですね。それから、構想対象市町の意見を十分に聞く。最後に、適切に対応すると、こういうことです。
ですから、条件の想定といたしましては、まず１つは、例えば彦根市・犬上郡３町の合併議論の状況の見極めというものが１つの条件でございます。次に、県の方が構想対象市町の意見を十分聴くという段階がございます。その上で、県が合併協議会の設置協議が必要であるということで勧告をするわけでございまして、そういうような条件が必要であるということですね。しかも、他方、いろいろとありますが、最終的に県が勧告をされないという場合も想定できるわけでございます。
さて、次に、県の勧告があるまでに合併協議会設置の賛否を問う住民投票を実施するのかとのご質問でございます。
これは滋賀県から合併協議会設置勧告があった場合、合併新法の規定がございまして、市長は30日以内に議会を招集し、意見をつけて付議しなければならないと、こういうふうになっております。こういう規定を前提にいたしますと、議会での審議前に住民投票を実施するということは、勧告を待っていては日程的に困難となるわけでございまして、そういう意味では、合併協議会設置の賛否を問う住民投票につきましては、勧告がなされる前に実施することになると考えております。
次に、合併問題が再燃するとはどのような状態か、また、だれが判断するのかについてお答えいたしておきます。
合併問題の再燃ということについては、明確な基準があるわけではございませんけれども、先ほどのような県の構想に従って考えますとき、まず議論の状況、それから構想対象市町の意見を十分聴いたという段階ですね、そのときに、どうも県の方が勧告しそうだとか、あるいは、しそうでないとか、そういうようないろいろな状況なり判断というものが出てくるのではないかと思っております。そういう県の情勢に応じて、住民投票の執行者である市長が客観的に、やはりこれは住民投票を実施すべきだというふうに判断したときに実施したいと、こういうふうに考えております。
次に、勧告前の住民投票の結果が否定と判明すれば、合併協議会設置が不要と考えてよいのかとのご質問にお答えいたします。
この住民投票、特に合併協議会設置に関する住民投票の結果、否というか、設置が不要というような判断が出た場合、これはやはり民意を尊重するという観点に立てば、合併協議会の設置は不要であると判断すべきでございますけれども、しかし、この合併協議会の設置に関する判断そのものは、合併新法の規定によりますと、やはり最終的に市議会の権限になっております。そういう意味では、住民投票の結果が出てもなお、これは住民の民意を尊重するかどうかということを、市議会の方で最終的に結論を出していただくと、こういうことになるわけでございます。
次に、勧告と合併協議会設置の賛否を問う住民投票に関するご質問にお答えします。
まず、合併協議会設置の賛否を問う住民投票は、先ほど申し上げましたように、県から合併協議会の設置勧告を受ける前の段階で実施することを考えております。他方、合併の賛否を問う住民投票は、これは合併協議会が設置された場合に、いろいろな協議の結果、最終的に合併についてどうでしょうかという市民の意思を確認するために実施することを想定しているものでございます。
次に、合併協議会設置の賛否と合併の賛否を問う条例案を個別条例案とすることについてお答えします。
これにつきましては、いずれも市民に対し、合併問題に関する意思を問うものでございます。ですから、ご指摘のとおり、そもそも合併協議会の設置賛否だけの条例であってもよいわけでございますけれども、しかし、そういうものを個々に想定するよりも、今から先の話を個別に制定するのではなくて、１つの条例案で２通りの住民投票が実施可能であるというふうに決めておいた方がベターであるというふうに考えたものでございます。
次に、住民投票の期日についてお答えいたします。
合併に関する住民投票につきましては、先ほども申し上げましたとおり、合併問題が再燃した場合、具体的に言えば、どうも知事から勧告が出そうだというような状況ですね、そういう状況のもとで、市長が判断により実施するものでございます。その前提として、県の構想ではいろいろと議論が出ているということが前提でございますけれども、今のところそこまでは行っていないんじゃないかなという気がいたしております。そういう点で、やはり勧告が出そうだという段階が一番の市長としての判断の時期ではないかなと、こんなふうに思っているわけです。
それともう一つ、今回の条例案では、18歳以上の市民や永住外国人にも投票権を拡大しておりまして、そういう意味で、選挙と同じ日に実施すると混乱を招く可能性も否定できないわけでございます。そういうようなことを考えまして、あえて選挙日にあわせて住民投票をするというようなことは考えておりません。
最後に、投票の成立要件についてのご質問にお答えいたします。
これについては、いろいろなお考えがあるし、今日までの全国的な住民投票の中で、わざわざ何％以上の投票率の場合のみ開票するとか、いろいろとあったわけでございますが、今回は県の勧告に従った上で協議会を設置するとかしないとかは決めようという、かなり目的が限定されていて、余り一般論ではないわけですね。そういう意味では、民主主義というのは本来多数決原理で動くものでございますので、投票率で縛るとか、いろいろな考慮は、むしろ民主主義の原則の例外的な場合であると。私は、やはりこの場合には、例外ではなくて原則でもって考えていただきたい。もし投票率が低いような場合、このような場合は、先ほども申し上げましたように、市議会で最終的な、簡単に言えば、合併協議会を設置するかしないかをお決めになることでございますので、低いからだめだとおっしゃる議員さんもおられるかもしれませんね。また、低くてもこれは民意であるという方もおられるかもしれません。議会の中で、そういう問題をご検討いただきたいと思っております。むしろ、せっかく多額の費用を投じて住民投票を実施しながら、その投票率いかんなどで開票しないということならば、逆に市民の批判も結構あるのではないかというふうに私は考えますので、そういう点で条件は設けなかったわけでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（岩崎国次君） 助役。
11 ◯助役（松田一義君） 私から平成19年度当初予算編成のうち、まず、彦根市総合発展計画の後期基本計画との整合性についてでございますが、昨年10月の当初予算編成方針の中で、各施策の展開に当たりましては、基本計画の５つの柱を基本とし、その方向性については、昨年７月に策定されました基本計画を踏まえたものとすることを掲げ、予算に反映させたものでございます。
基本計画の柱ごとに主な新規事業を申し上げますと、第１の「人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」では、ブックスタート事業、子どもセンターを次世代育成支援のための拠点とする次世代育成支援対策を初め、人権の尊重、福祉のまちづくり、保健・医療の充実を、第２の「良好な環境が整った、快適で安全・安心のまちづくり」では、子どもたちが安全に安心して暮らせるよう子ども見守り活動推進事業などのほか都市環境基盤の整備を、第３の「活力ある産業に満ちた、にぎわいあふれるまちづくり」では、国宝・彦根城築城400年祭開催事業や魅力ある観光都市づくり、企業誘致の促進を、また、第４の「明日の彦根市を担う人を育むまちづくり」では、いじめ・不登校対策事業や学校・幼稚園施設の充実、給食センター建設検討事業、学校安全対策を、第５の「人とひととの交流をひろげ、市民文化を創造するまちづくり」では、国内・海外の都市との交流事業を計上いたしております。
次に、行政評価の予算編成への反映につきましては、これまでからも「事務事業評価」により全事務事業について評価表を作成し、総合発展計画の推進に活用するとともに、予算編成にも活用してきたところでございます。
今回新たに行います「施策評価」につきましては、新たに設けました行政評価委員会での外部評価を受け、今後の予算編成において反映させてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地方財政計画など国の計画との関係でございますが、地方財政計画では伸び率0.0％に対し、本市は国宝・彦根城築城400年祭や城南小学校校舎増築などで一般会計で1.1％の伸びとなっております。厳しい財政事情の中で、全体として公共事業を抑制しながらも、学校校舎の整備や彦根駅東土地区画整理事業、街路・公園整備事業等において、緊急性のある事業については優先的に実施することにしております。
次に、本市の伸び率が地方財政計画の伸び率を上回ったことにつきましては、地方財政計画上では、地方自治体の人件費、公債費とも対前年度比マイナスの方向でございますが、本市におきましては、これらの義務的経費が増加したため、財政の硬直化は否定できず、その改善に向け努力をいたしているところでございます。
私からは以上でございます。
12 ◯議長（岩崎国次君） 総務部長。
13 ◯総務部長（松岡一男君） 次に、義務的経費の増減要因と削減努力についてでございますけれども、扶助費の減につきましては、制度改正や措置事業の減によるもの、人件費の増につきましては、退職手当等の増によるもの、公債費の増につきましては、過去に借り入れをした起債の償還がピークを迎えているということによるものでございます。
これらの義務的経費の削減のためには、人件費については、国が掲げる地方自治体の定員4.6％純減の実現に向けて定員の適正管理に努めておりまして、公債費につきましては、公債費負担適正化計画に基づき、市債の新たな借り入れを抑制しているところであります。
次に、退職手当の財源につきましては、平成18年度は退職手当に係る市債が規制緩和となったため、当初予算に計上したところですけれども、新たな借入金を増やさない方針から、平成19年度当初予算には計上を見送ったものでございます。
また、退職金の改定につきましては、まず、国家公務員の退職手当については、民間企業の退職金の実態調査を行い、その結果に基づいた改正により、民間との均衡が図られております。
平成15年には、国家公務員の退職手当が民間の退職金を5.6％上回っていたことを解消するための法改正が行われております。
これらの国家公務員の法改正を受けまして、本市におきましても、随時に改正を行っておりまして、今後も国家公務員の制度に準じることにより、民間との均衡を図るべく制度改正を行ってまいります。
次に、各年度の市債の発行額と各基金取り崩し額のシミュレーションでございますけれども、
実質公債費比率を下げるため、公債費負担適正化計画を策定し、各年度に対する前年度比１割減を目標に、平成19年度は市債発行額を対前年度１割減といたしました。この計画を着実に進めることにより、計画年次の平成24年度には目標の数値を下回る見込みであります。
なお、この計画は、歳出削減を図りながら市債を抑制していく計画でございますので、市債発行額が削減されたからといって、その財源を安易に基金取り崩しに頼るものではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、未収金および未納金でございますけれども、まず平成17年度決算におきます収入未済額を会計別に申し上げますと、一般会計で13億6,853万円、そのうち主なものは、市税が12億4,131万円で、市税のうち市民税が３億2,588万円、固定資産税が８億929万円であります。国民健康保険特別会計では６億7,587万円、住宅新築ならびに改修資金貸付事業特別会計では１億7,063万円、下水道事業特別会計では5,379万円、介護保険事業特別会計では1,543万円となっております。
これらの未収金対策といたしましては、督促状、催告書の送付や電話による催告を初めとしまして、職員や嘱託徴収員による訪問徴収、夜間徴収および未納者の生活状態等に応じた分納を含む納付相談を実施しております。
特に市税の滞納につきましては、平成17年度から徴収部門の専門部署として納税課を設置しておりまして、不動産の差押や公売の実施、預貯金の差押および給与の差押を行うとともに、窓口業務の拡大、毎週木曜日午後７時まで開庁いたしまして、そういったもので対応をしております。また、料金関係の対応につきましては、法的措置に訴えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。
次に、
実質公債費比率が悪化した場合の打開策についてですが、この比率の分母となります一般財源の確保につきましては、市税全体としては伸びるものの、反面、減税補てん措置や地方交付税の削減により一般財源の確保は厳しい状況にあります。
現在21.7％であります
実質公債費比率が25％を超えますと起債制限を受けることになります。
この打開策につきましては、先ほど来申し上げております公債費負担適正化計画を実現することでありまして、これには「彦根市
経営改革プログラム」の着実な実行が不可欠であると考えております。
次に、財政再生団体に陥る危険性についてですけれども、
地方財政再生団体につきましては、国の「新しい地方公共団体の再生法制（案）」によりますと、今年度から採用された
実質公債費比率に加え、新たな健全化判断比率を公表することになります。
この比率のいずれかが基準以上であれば財政健全化計画を定めることが課せられまして、場合によってはさらに「財政再生計画」を定めなければならない「財政再生団体」の指定を受けることとなります。これの打開策につきましても、まずもって改革プログラムの実行が最優先になると考えております。
次に、交付税改革の本市への影響でございますけれども、県の試算によりますと、新型交付税の導入によりまして、本市は約3,600万円の減額となる見込みであります。一方、頑張る
地方応援プログラムについては、地方の特色を活かした独自のプロジェクトに対して、地方交付税による支援措置が講じられるものであり、活用に向け研究していきたいと考えております。
次に、琵琶湖の市町境界設定については、現在、県および関係市町で会議を重ねているところですけれども、これは市町境界を設定することにより、各自治体に新たに算入される交付税の活用を図り、琵琶湖の総合保全対策を推進することを目的にしているものでございます。活用方法といたしましては、歳入に対する一定割合を拠出して琵琶湖の環境保全に充てる方向で検討がされているところでございます。
次に、枠配分予算方式につきましては、経営改革の一環として導入しましたこの制度も３年目となることから、平成19年度予算編成からは、これまでの枠配分に加えまして、国宝・彦根城築城400年祭関連事業や次世代育成支援対策事業への予算の重点的な枠を設けたところです。枠配分により、各部局で事務事業の見直しや創意工夫を凝らしてもらっておりますけれども、今後は削減努力が活かされますシステムづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革における職員の意識改革に係る取り組みと職員の仕事に対する取り組み姿勢の変化についてお答えをいたします。
平成16年度に「経営改革」を始めた当時、「職員の意識改革」は、「財政の健全化」および「行政システムの改革」と並び、主要項目の１つでありました。
その後、「財政の健全化」および「行政システムの改革」につきましては、
経営改革プログラムにおける「健全な財政基盤の確立」「時代を切り拓く行政経営の推進」および「市民の参画と協働によるまちづくり」としてその取り組みを具体化しております。
もう一つの柱でありました「職員の意識改革」につきましては、職員への啓発、研修という形で取り組みを進めてまいりました。具体的には、折に触れ、本市の厳しい財政状況に対する啓発や日々の業務、事務事業に係る人件費も含めたコストの意識づけを行っているほか、昨年の夏には、全職員を対象に「公務員制度改革研修会」を開催し、これから求められる公務員像や自治体のあり方について理解を深めてまいりました。
さらに、平成17年度からは、市民の視点に立ったサービスが提供できますように「ＣＳ（市民満足度）向上運動」の展開や組織目標の設定を行っております。特に、ＣＳ向上運動につきましては、昨年度の「電話応対」に引き続き今年度は「窓口応対」に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じまして、職場風土の改革や業務遂行能力の向上を図っているところでございます。
また、経営改革をより効率的に進めるとともに、職員意識の高揚を図るためのアンケート調査の実施や、これからの時代の要請に応じられる人材を育成するための人材育成基本方針の策定および目標管理による新たな人材評価システムの構築により、さらに効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、職員の仕事に取り組む姿勢につきましては、こうした取り組みによりまして、明らかに変化していると考えておりますが、より一層の向上を目指しまして、今後も継続的な取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、行財政改革の取り組み項目で削減額の大きい一般行政経費、他会計への繰り出し、公債費、補助金の削減に至った経緯や取り組みについてお答えをいたします。
本市では、昨年２月に策定いたしました「彦根市行政改革大綱」ならびに「彦根市
経営改革プログラム」に掲げております基本的な方針や取り組み事項に基づき、経営健全化に取り組んでいるところでございます。
具体的な基本方針としましては、一般行政経費については、経費節減のさまざまな工夫を行い、可能な限り削減に努めるとともに、より効率的で効果的なシステム構築の検討を行っておりまして、他会計への繰り出しについては、各会計においてそれぞれ経営健全化に取り組み、一般会計からの負担の抑制に努めることとしております。
また、公債費につきましては、先ほども申し上げましたとおり、公債費負担適正化計画に基づき、新たな起債の借り入れを抑制しておりまして、補助金につきましては、行政がかかわる必要性あるいは経費負担のあり方について厳しく評価し、所期の目的を達しているものについては廃止・縮減を検討することとしております。
こうした基本方針に基づき、すべての事業を見直しました結果、自治会への文書配布手数料の見直し等によります一般行政経費の削減を初め、公債費の削減、補助金の減額などの取り組みを行いたいと考えております。
次に、定員適正化計画の内容と根拠および特殊勤務手当の見直しについてお答えをいたします。
職員の定数についての適正規模を判断する指標として総務省の作成している定員モデルや類似団体別職員数の状況との比較による現状分析を行い、職員数の現状把握をし、それに基づき超過している部分について適正化を図っていくための計画が定員適正化計画てございます。
平成17年度に見直しました定員適正化計画におきましては、従来の定員モデル等によります分析と合わせて、平成17年３月に総務省より出された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」により示されました総定員の4.6％の純減を目標として設定しているものでございます。
具体的には、平成17年４月１日現在の総職員数1,455人の4.6％に当たります67人を平成22年４月までに削減しようとするものであります。
また、特殊勤務手当に関しましては、平成11年度に大幅な見直しを実施いたしまして、47種類ありました手当を26種類に整理をしております。その後も、職務の廃止等によりまして見直しを実施しておりますけれども、今後におきましても見直しの必要性が生じた段階で適宜対応をしてまいりたいと考えております。
次に、新たな
地方財政再生制度の概要と今後の地方財政についてですが、先ほど「
地方財政再生団体」に対する答弁の中で申し上げましたとおり、新たに「財政健全化比率」が設定されまして、その比率が基準以上の場合は、財政健全化計画を定めることとされております。さらに一定の基準以上の場合は、財政再生計画を定める財政再生団体に指定されまして、これに指定された自治体は、その計画を議会の議決を経て定め、公表することとなっております。今後の財政運営に及ぼす影響といたしましては、同計画を総務大臣に同意を得なければ、地方債に制限を受けることとなります。また、場合によっては、総務大臣は予算の変更等必要な措置を勧告できるとされており、財政運営に大きな影響を受けるため、この回避に全力を傾注しなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いします。
以上でございます。
14 ◯議長（岩崎国次君） 総務部参事。
15 ◯総務部参事（西川太平君） 全入札の一般入札への移行と電子入札の導入につきましてお答えをいたします。
まず、一般競争入札への移行についてでありますが、ご承知のように、昨年来、知事等が関与しました官製談合を初めとする入札談合事件が相次いだことを受けまして、昨年12月には全国知事会からの緊急報告としまして、「公共調達改革に関する指針」が発表されました。この指針では、一般競争入札の適用範囲の拡大に取り組むことや、できるだけ早い時期での指名競争入札の原則廃止などを求めております。
現在、本市におきましては、おおむね予定価格10億円以上の建築工事と予定価格５億円以上の土木工事を対象に、条件付一般競争入札を実施しているところでございます。
一般競争入札の適用範囲の拡大につきましては、透明性や公平性を確保し、競争性を高める意味におきまして、重要な検討課題であると認識しておりますが、一方で、地元業者の育成・確保や適正な競争環境の整備といった観点、また事務効率等の課題もございまして、すべての工事を一般競争入札の対象とすることにつきましては、慎重に対応していく必要があると考えております。
したがいまして、本市としましては、一般競争入札への移行も視野に入れながら準備も進めながら、当面の措置としましては、19年度から入札参加者数を拡大するなどの現行指名競争入札の見直しを図り、より一層の透明性と競争性を高めてまいりたいというふうに考えております。
次に、電子入札につきましては、入札手続や公告、開札、落札処理等をインターネットを利用して行うものでございまして、競争相手となります入札参加者がわからないことから透明性や競争性の確保が期待できるほか、入札参加者のコスト縮減や発注者側の事務処理の簡素化、効率化が図れるなどのメリットがございます。
しかしながら、市単独のシステム整備につきましては、電子認証の扱いなどの運用面や財政面等での課題もございますことから、県や各市町が連携して共同利用できる方法が望ましいというふうに考えております。
よって、県からの指導や他市の動向等も踏まえながら、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（岩崎国次君） 企画振興部参事。
17 ◯企画振興部参事（中村宇一君） 「国宝・彦根城築城400年祭」の開催についてのご質問にお答えいたします。
まず最初に、市民への寄附の呼びかけと寄附の現況につきましては、寄附の趣意書を作成いたしまして、各機関へ配布し、各機関の加盟事業者等への働きかけをしていただくとともに、広報ひこねにおきましても既に２回市民への働きかけを行っており、同時に市および実行委員会のホームページにおきましても寄附のお願いを掲載させていただいているところでございます。
この２月末日現在での寄附の状況につきましては、平成17年度が２件で、寄附金額は1,030万円でした。また、平成18年度は、263件、１億3,068万9,634円となっております。
次に、400年祭の収支見込みについてでございますが、国宝・彦根城築城400年祭の事業関係経費につきましては、以前から申し上げておりますとおり、実行委員会が執行していく分と市が執行していく分がございます。
このうち、実行委員会が執行していく分につきましては、平成17年度から平成19年度の３カ年分の総事業経費は約５億円と見込まれております。
また、市が直接執行する総事業経費は、３カ年分で約２億円で、双方を合計いたしますと、約７億円と想定いたしております。
これに対しましての収入につきましては、２つの事業基金からの繰入金と主会場となる彦根城への観覧料収入が主な財源となりますが、観覧料収入は、市の観光事業特別会計への歳入となりますことから、直接実行委員会の会計に入ってこないシステムとなっております。想定しております以上の入場者がありましても、実行委員会の収支に直接反映されるということではありませんが、市の予算を含めました全体として考えますと、その分は一般的に言うところの黒字になるのではないかと考えております。
次に、入場目標者数の根拠と費用対効果につきましては、目標としております55万人は、開催します250日間での入場者数でございます。これは、平成15年から平成17年の過去３年の３月から11月の彦根城への入場者数の平均のおよそ37万人に、その約50％、18万人を築城400年祭分の増加分とし、合わせた55万人を期間中の入場目標者数として設定したものでございます。
また、築城400年祭の費用対効果を考えますとき、観光経済波及効果を金額ベースで測定しようとするときには、観光客の入り込み数に１人当たりの宿泊、小売、サービスおよび飲食などの観光消費額と波及効果を係数化したものが必要となり、これらを乗じて得る金額により試算する方法がございますが、現在、本市に関しての調査結果がございませんので、試算することは困難な状況でございます。
端的に申しますと、観光客がお越しになって消費される場合、それらはすべて直接的な経済効果にあらわれると考えられます。
しかしながら、今回の築城400年祭に当たりましては、概念的になりますけれども、そのときの効果もさることながら、彦根城域の資産価値を高めることにより、彦根城やひいては彦根市全体の知名度の向上と文化性の高さを全国に発信することになりますので、そうした将来への効果は数値ではお示しできませんけれども、大きな効果を得ることができるのではないと考えておりまして、これらのことから、18万人の増加対策としてだけでは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、入場者の目標を達成するための方策につきましては、築城400年祭の主会場となるエリアは彦根城域に集中していることから、多くのお客様をお迎えするために、城山の山道整備や崩れておりました石垣の修復と臨時駐車場となる用地の整備や開国記念館の壁の塗り替え工事やバリアフリー化のためのエレベーター設置工事等の基盤整備を現在進めているところでございます。
また、駐車場・交通対策の柱となります京橋口駐車場の整備工事等も３月21日の開幕に向けて進めておりますけれども、順調に進捗し、竣工間近の状況となっております。
これらは、いずれも彦根城の資産価値を高めるとともに、目標としております55万人の入場者、あるいはそれを上回る入場者を目指すためのサービス向上対策を進めておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、宣伝活動に対する効果につきましては、今日まで築城400年祭にかかわる広報・宣伝活動を積極的に行ってきたところでございますが、その活動の内容といたしましては、
旅行エージェント等を招いての説明会の開催、エージェント用パンフレットの作成・配布、ＪＲ各駅へのポスター掲示、さらにはキャンペーンおよびキャラバン等を実施してまいりました。
その結果、旅行雑誌を初めとする週刊誌、月刊誌、季刊誌等にたびたび掲載されるとともに、大手旅行会社の旅行商品としていただくなどの成果を見ておりまして、今年度の彦根城への入山者が前年度同時期との比較で、約６万7,000人増加してきていることからも宣伝効果等があらわれてきたのではないかと考えており、順調に効果が上がってきたと考えております。
次に、主催事業や協賛事業に対する市民への周知についてでございますが、まず、主催事業につきましては、事業を早い段階で決定し、その事業内容を各主催団体で検討していくという方法をとっておりましたので、実行委員会の発行いたしましたパンフレットにも２回にわたり事業内容等を掲載してお知らせしてまいりましたし、また、広報ひこねを通じましても広報してきたところでございます。
さらに、報道機関におかれましても、築城400年祭の特集記事等も組んでいただくなど、情報提供にご協力いただいておりましたので、以前に比べまして、随分ご理解をいただいている状況になってきたのではないかと考えております。
協賛事業につきましては、既存事業で築城400年祭に関連するお祭りなど築城400年祭に際して開催する彦根城博物館の20周年記念事業等のほか、市内の団体等で実施していただく支援事業や後援事業もございまして、期間中の各種事業は多岐にわたっておりますので、広報ひこねや築城400年祭ホームページでの紹介のほか、報道機関への情報提供をするなど、周知に努めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
広報以外の市民への働きかけとその対策につきましては、近年、急速に発展してきましたインターネットのホームページでの広報・宣伝にも力を入れており、ホームページをごらんになられたアクセス数は開幕に近づくにつれ、大変多くなってきております。
ちなみに、ことし１月のアクセスは約５万件の訪問者と25万のページビューと言われる延べのページ閲覧数でございましたが、この２月は28日間で約10万件の訪問者数と約50万のページビューがあり、急速な関心の高まりが確認できる結果となっております。
また、先ほども申し上げましたように、報道機関等への情報提供も頻繁に行ってまいりましたし、今後もこのような取り組みをしていくなど、さまざまな方法によりまして、またさまざまな機会をとらまえての広報・宣伝活動に努めてまいりたいと存じます。
次に、二の丸駐車場を閉鎖し物産展会場として使用する理由につきましては、先にも申し上げておりますとおり、築城400年祭の主会場となる彦根城域へは、多くのお客様にお越しいただきたいと考えておりますが、彦根城にお越しになる方の方法といたしましては、ＪＲや観光バスのご利用で、いろは松方面から来られ、表門等から城内に入られる場合、また、夢京橋キャッスルロード方面から来られ、大手門や表門から入場される場合がございます。
また、玄宮園や開国記念館、彦根城博物館へ来られる方々もあり、こうした方々への総合的なインフォメーションや休憩場所、また、お土産品販売所等の「おもてなし」の場所として、それぞれの会場への距離や利便性を考え、二の丸駐車場を「にぎわい広場」として位置づけ、この中に「彦根ええもん物産館」や仮設トイレ等を設置することとしたものでございます。
二の丸駐車場は、重要文化財の佐和口多聞櫓と馬屋の間に位置する広場でございますが、多くの人と車が交差いたしますと、交通安全上も危険が伴いますので、今回の築城400年祭の期間に関しましては、京橋口駐車場を中心とする駐車場対策を講じつつ、城域内の交通安全確保、さらには、お越しいただけたお客様へのおもてなし等のサービスも図ってまいりたいと考えたからでございます。
なお、城内は全域が特別史跡に指定されておりまして、バリアフリー化を図ることはできませんが、開国記念館のエレベーターにつきましては、入場がしやすいように文化庁の許可も得て設置するものでございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、城域内の道路を通行止めにすることにつきましては、さきの12月議会で小林議員にもご答弁いたしましたとおり、開催期間が250日間という長期間であること、また、現道路は生活道路として使用されていることや臨時的に活用する駐車場を含め多くの駐車場が城域内にありますことから、城域内の道路を通行止めにすることによって、それらの駐車場を有効に活用できなくなるなどの運用面で支障が出ることが想定されるところでございます。
また、土・日曜日に限って道路を通行止めにすることにつきましては、通常の土・日曜日におきましても渋滞が発生している状況の中で、築城400年祭開催期間中の土・日曜日を継続的に城域内の道路を通行止めにすることは、有効な迂回路が確保できないことから、さらなる渋滞が発生する可能性が極めて高いと考えているところでございます。
こうした状況を踏まえ検討してきました結果、城域内の道路の通行止めは困難であると考えたところでございます。
しかしながら、現在、近隣の住民の方々を初め多くのご理解とご協力を得て実施いたしております「桜まつり」「小江戸彦根の城まつり」「彦根シティマラソン」などのイベントを実施する場合につきましては、例年どおり、時間と区域を定めて交通規制の措置がとられるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
最後に、400年祭事業が本市にもたらす効果につきましては、既に前年度同期間の比較で約６万7,000人の城山入山者の増加となってきていることや、ひこにゃんグッズが大きな反響を呼んでいることも効果のあらわれであると存じます。開催期間中の直接的な経済効果としましては、彦根城等への観覧料収入におきまして、入場者数の増加分と期間中の観覧料改定に伴う増額分が挙げられるほか、観光産業の経済効果といたしましても、宿泊、小売、観光サービスおよび飲食等に波及するものと考えておりまして、さらに新たな特産品やキャラクターグッズの開発をしていただくことなどによりましても、１人当たりの消費単価の増額も図れるものではないかと存じます。
また、先ほども申し上げましたが、この築城400年祭は、基本理念にありますように、本市の歴史・伝統・文化を見つめ直す絶好の機会でもございまして、都市としてのアイデンティティーの確立にもつながり、彦根市や彦根城の知名度の向上と文化性の高さを全国に発信することになるものと考えております。
こうしたことを通じまして、また、この築城400年祭を契機とした新たな本市の活性化にも取り組むとのコンセプトにのっとっての事業でありますことから、将来にわたりまして、さまざまなな面での効果が出てくるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
18 ◯議長（岩崎国次君） 産業部長。
19 ◯産業部長（尾本吉史君） それでは、二の丸駐車場の指定管理につきましてのご質問にお答えいたします。
二の丸駐車場の管理運営につきましては、桜場や大手前等の観光駐車場とあわせて、平成18年２月に社団法人彦根観光協会と指定管理者の協定を締結しております。
国宝・彦根城築城400年祭開催期間中の二の丸駐車場は、国宝・彦根城築城400年祭実行委員会が「にぎわい広場」として使用されることから、準備等の期間を含めまして、平成19年２月１日から同年12月31日までの間、当該駐車場の供用を休止し、開設期間を変更することが必要となりました。このことに伴いまして、国宝・彦根城築城400年祭実行委員会の組織員である社団法人彦根観光協会から、彦根市観光駐車場条例第10条第２項「指定管理者は必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て開設期間を変更することができる」の規定により、二の丸駐車場の開設期間を変更しようとする承認申請が平成19年１月21日に提出され、本市は、同条例第７条の「市長は管理上必要があると認めるときは、駐車場の供用を休止することができる」の規定により、平成19年１月26日に承認をいたしたところでございます。
なお、このことに伴います当該協定の変更につきましては、駐車場を休止することによって人件費や原材料費などが不要となるため、平成18年度と19年度の指定管理料の減額等について、彦根市観光駐車場指定管理者協定書第４条第４項に基づき、平成19年１月26日に変更協定書を締結したところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
20 ◯議長（岩崎国次君） 病院長。
21 ◯病院長（赤松 信君） 産婦人科医療と市立病院に関するご質問のうち、ご質問が16項目ございました。ご質問13番目の
医師確保対策事業の具体的な内容、それから、14番目の滋賀県における医師確保対策および15番目の女性医師確保対策につきましては、病院事務局長から答弁いたします。私の方からは、それ以外のご質問に対してお答えいたします。
まず、質問１の全国的な
産婦人科医師不足の状況についてでありますが、日本における産婦人科医師数は、平成10年で１万916人、平成16年で１万163人となっておりまして、６年間で約750人の減少となっております。また、産婦人科の病院勤務医と開業医では、平成10年には勤務医が6,456人、開業医が4,460人、平成16年では勤務医が5,817人、開業医が4,346人であり、勤務医、開業医とも減少しており、特に勤務医では約640人の減少となっております。
次に、２番目のご質問ですが、県内の状況につきましては、産婦人科としてお産を扱っている病院は、４年前の20病院から現在は14病院と減少しており、同様に病院における産婦人科医師数は51人であったものが、この３月では43人程度となる見込みであります。また、開業医につきましては、現状で27施設、医師数は約30人といった状況でございます。
次に、３番目のご質問ですが、
産婦人科医師不足の原因についてでございますが、これは分娩を扱うことが産婦人科医師にとって極めて過重な労働になる上、また訴訟のリスクも高いということが大きな原因となっていると考えられます。
４番目の新
医師臨床研修制度につきましては、平成16年度から国がこの制度を導入しました結果、それまで医師の供給元でありました大学医局への入局者が減少し、大学から関連病院への医師派遣が困難になる一方、派遣先の病院から医師を大学に引き上げるといった状況が生じております。
このような状況を見ますと、この制度が少なくとも現在の勤務医師不足の直接のきっかけになったことは間違いないと考えております。
次に、５番目の国の医師確保対策につきましては、昨年８月に地域医療に関する省庁連絡会議におきまして、「新医師確保総合対策」として公表されておりますが、その主な内容は、緊急に取り組む対策といたしまして、「小児・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり」や「小児救急電話相談事業の一層の普及」、また、「都道府県における地域医療対策協議会の活性化」や「地域医療体制の再編・ネットワーク化」などが挙げられております。また、都道府県のみでは対応困難な地域に対する緊急対策として、「医師派遣・キャリア形成システムの再構築」や「地域医療を担う医師の養成の推進」、さらには「医学部における地域枠の拡充」や「自治医科大学における暫定的な定員の調整の容認」「交付税等の重点配分」などが示されております。
次に、市立病院関係のご質問ですが、６番目、他の病院でできることがなぜ市立病院ではできないのかというご質問でありますが、先ほどもご説明いたしましたように、全国的にも、また県内でも、お産を扱う病院が年々減少しており、産婦人科医師数も年を追うごとに減少しております。したがって、この産婦人科の医師不足は、全国の病院にとっての大きな問題でありまして、ごく最近でも、弘前、福山、新宮、銚子などの各市立病院の産婦人科または産科の閉鎖が相次いで報道されております。本院の個別事情によるものでないことをぜひご理解願いたいと思います。
次に、７番目、本院の産婦人科以外の医師の充足状況につきましては、現在、常勤の医師数は73名でありますが、昨年、神経内科の医師が１名となり、やむなく診療制限せざるを得なくなりました。その他、小児科、麻酔科、整形外科、眼科、放射線科、内科系全体などで、それぞれ１、２名の医師不足が生じておりますが、産婦人科と神経内科以外では、現在診療制限はございません。しかしながら、今後、状況によっては他の科でも診療制限をせざるを得ない場合も考えられますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、８番目の産婦人科医師の退職申し出時期についてでありますが、産婦人科部長から退職の申し出がありましたのは、昨年の８月末でありました。これにに対して何度も慰留に努めると同時に、派遣先の大学に替わりの部長の派遣を要請いたしました。しかし、全国的な産婦人科医師の不足に加え、また時間的にも限られた中で、替わりの部長の人選が難航し、結局その大学からの派遣は断念せざるを得ませんでした。その後、幾つかの大学に医師の派遣を要請し交渉を続けましたが、いずれの大学でも医師不足が深刻で、ことし４月に着任してくれる医師を確保することが残念ながらできなかったものであります。その結果、４月か若手の医師も大学に引き上げられ、副部長が１人残るという結果になり、それが確定的になりましたのが昨年12月末のことでありました。
その間、並行して、分娩のオープンシステム、これは近隣の産婦人科医と連携して病院でお産をする方法ですが、これも模索いたしましたが、実現には至らず、また、以前から行っておりますインターネットを利用した医師の公募でも人材を得られず今日に至った次第であります。
次に、９番目のご質問、産婦人科医師の減少に伴う診療制限回避のための取り組みや医師派遣要請先の反応についてでありますが、今ほどご説明申し上げましたような経過の中、市長とともに関連大学に出向き、担当教授、病院長、学部長あるいは学長などに彦根の実情を訴え、医師派遣をお願いしてまいりました。ある大学におきましては、「この事態を大変憂慮する」というふうに言っていただいておりますが、「現時点では派遣は困難である」との回答しか得られておりませんので、苦慮いたしているところでございます。
次に、10番目、妊娠中からハイリスクが予想される場合の対応等に対する所見についてでございますが、先ごろ３月20日以降の産婦人科診療体制についてお知らせいたしましたように、医師の体制が整うまでの間、本院での分娩は取り扱いませんが、妊婦検診は行います。また、里帰り分娩も含めて30週をめどに医師による検診、助産師による妊婦指導・相談なども行います。しかしながら、産婦人科医師が１人の状況では、お尋ねのようなハイリスクが予想される場合の対応は困難でありまして、現状では、他の医療機関へ紹介させていただく以外に方法はないものと考えております。湖東地域の中核病院として、このような機能が果たせないことは大変残念でありますが、今後も引き続き医師確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。
次に、11番目、病院の集約化等についての県内の動向ということでありますが、現在のところ、県内において具体的に特定の診療科について集約化が図られているということはございません。二次医療圏内で、また圏域を超えての医療連携が議論されているところであります。また、病病連携および病診連携による地域医療体制の構築、さらには、より広域での周産期医療や救急医療のあり方など、この集約化、重点化は避けて通れない問題であると考えております。
次に、12番目のご質問の院内助産院開設事業についてでありますが、本院の助産師については、現在、10数名おります。今後さらに充実した体制にするために、あと数名は確保したいと考えております。また、院内助産院につきましては、こういう事態になりましたので、何とか軽いお産は引き受けられないかということで、この１月から２月にかけまして、他病院の実施状況も視察してきたところでございます。視察先の各病院では、院内助産院運営上の課題として、「産婦人科医師が１人の状況では、やはり不測の事態に対応できず、リスクが高いといったことが懸念される」とのお話も伺っておりますし、また、助産師の勤務体制をどのようにしていくのかといった問題など、ほかにも検討課題があります。こうしたことから、本院における助産院につきましては、現状での開院は困難であるため、少なくとも医師の複数体制を整えることを初め諸課題を整理しつつ検討を続けてまいりたいと考えております。
16番目、最後のご質問でございますが、患者や市民の皆さんと医療提供側との相互理解についての病院長の見解をということでございますが、今日、日本の医療は医師不足の問題を初めといたしまして、救急医療の問題、医療安全の問題、そして医療費増大の問題と幾つもの大きな問題を抱えております。しかし、その実態が必ずしも正確に伝えられていない面もあり、したがって、一般に理解されることが必ずしも十分でないというふうに感じております。そういった中で、市民や国民の間には医療に対する不満ばかりが渦巻いているように感じられます。他方、医療従事者、特に病院勤務の医師には、非人間的なまでの過重労働、相対的な低報酬、クレームの増加、裁判－逮捕などというプレッシャーの中で、こちらも不満が鬱積し、勤務意欲を維持できなくなりつつあるというのが実態であります。つまり、現在ほど患者が望む医療と病院が提供できる医療との乖離が大きくなった時代はなかったのではないでしょうか。医療が大きく進歩しているにもかかわらず、患者と医療者双方にとって不幸なことであります。私が今回の問題を通して強く感じましたのは、双方がこの現状に対して共通の理解を持ち、溝を埋めていく努力をしなければ、病院医療の危機がますます深まるのではないかということであります。あらゆる機会を通じてこのことを市民に皆さんに訴えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（岩崎国次君） 病院事務局長。
23 ◯病院事務局長（松田一實君） それでは、私の方からは、病院関係のご質問のうち、今ほど病院長がご答弁申し上げました以外の３点のご質問についてお答えをいたします。
まず、ご質問13番目の産婦人科医師確保対策としての予算関係についてでありますが、産婦人科医師の確保と待遇改善面としての着任支度金や待機手当、また、医師の働きやすい環境づくりとしての備品整備が主なものでありますが、そのほか看護師・助産師確保対策事業としての就学金貸与や着任移転料負担、また住宅借り上げによる資金補助、助産師増員に伴う人件費等といったものでございます。
次に、ご質問14番目の滋賀県における医師確保対策につきましては、医師確保のための対応策として、安定した医師確保システムの構築や滋賀県で働きやすいと思える魅力ある病院づくり、女性医師の働きやすい環境づくりや積極的な医師の養成、そのほか臨床研修医の受け入れなどが主なものでございます。特に医師確保システムの構築では、医師確保支援センターを設置し、専任の職員を配置し、退職医師、女性医師、Ｉ／Ｕターン医師の把握、掘り起こしなどに取り組むことや中核医療機関に、県職員として採用した医師を市町に派遣する取り組みなどがございます。また、本市におきましては、今ほどご答弁申し上げましたような平成19年度予算案に基づく取り組みのほか、現在本市が中心となって設置をいたしております湖東地域医療対策協議会における取り組み方向も今後市としての施策に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、ご質問15番目の女性医師の確保についてでございますが、このことにつきましては、国の「新医師確保総合対策」の中にも、「出産育児等に対応した女性医師の多様な就業支援」として位置づけられておりまして、また、滋賀県におきましても、「女性医師の働きやすい環境づくり」として、職場復帰支援事業や離職防止対策事業費補助といった事業が挙げられているため、県とも連携をして取り組む一方、勤務条件面から女性医師が働きやすいフレキシブルな勤務体系を検討するなど、勤務条件に見合った処遇に配慮してまいりたいと思っております。
以上でございます。
24 ◯議長（岩崎国次君） 市民環境部長。
25 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、環境問題とごみの減量化についてお答えを申し上げます。
まず、温室効果ガスの削減計画と市民への啓発等についてのご質問でございますが、温室効果ガスの削減計画につきましては、平成13年３月に策定をいたしました「彦根市環境基本計画および地域行動計画」におきまして、京都議定書をもとに、市民１人当たりの二酸化炭素排出量を1990年と比べ2010年には６％を削減するという目標を定めているところでございます。
この削減に向けました取り組みを市民の皆様に実践していただくために、今日まで市民環境フォーラムの開催や環境配慮チェックシートを作成し、全戸配布などを行ってきたところでございます。
現時点におきましては、本計画で定めた削減目標の達成は非常に厳しいものがありますが、今後とも企業と連携した環境保全事業の開催や各家庭でもその取り組みの輪が広がりますよう、新たな取り組みや積極的な広報啓発を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、平成19年度予算計上された経費とごみ焼却場の耐用年数についてでございますが、平成19年度予算におきましても、ごみ焼却場や粗大ごみ処理場施設施設整備費をお願いしておりますが、この経費につきましては、ごみを円滑に処理するために毎年計画的に実施しております維持管理経費分でございます。
なお、ごみ焼却場につきましては、平成11年度、12年度でダイオキシン類の削減対策工事を実施しており、耐用年数はおおむね10年の、平成24年、25年を目安と考えているところでございます。
次に、中山投棄場の延命対策についてでございますが、中山投棄場につきましては、平成10年９月に彦根市と多賀、甲良、豊郷の犬上郡３町の一般廃棄物最終処分場として供用開始をされました。現在、この１市３町で構成いたします一部事務組合であります「彦根犬上広域行政組合」が事業運営を行っており、１市３町の一般家庭から出る陶器類などの燃やせないごみを中心に搬入・埋め立てを行っているところでございます。
広域行政組合の当初計画では、ごみの実質埋立容量は約17万5,000m3で、平成18年10月末現在で全体の48％、８万4,000m3のごみが搬入済みでございます。今後の搬入量の増減によりますが、計画では平成27年３月でこの事業を完了する予定となっております。
今後もごみの減量化に向けたごみの資源化対策の強化やリサイクル活動の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、
湖東地域広域ごみ処理施設事業の進捗状況についてでございますが、昨年の12月議会におきまして、成宮議員の質問にお答えいたしましたとおり、湖東地域一般廃棄物広域化事業促進協議会におきまして、選定をいたしました候補地に現在も打診をしているところでございます。
今後、新施設整備構想・整備計画を策定し、具体的な目標年次・ごみ量・焼却炉の規模・機種などを決定してまいりたいと考えております。
次に、平成18年度のごみ処理量および市民１人当たりのごみ排出量、ごみ処理費用総額および市民１人当たりのごみ処理費用につきましてお答え申し上げます。
18年度の数値につきましては、まだ確定しておりませんので、平成17年度の数値となりますが、清掃センター等へのごみの搬入量は、年間４万2,081トンで、市民１人１日当たりのごみ排出量は1,019グラムとなります。
次に、ごみ処理経費につきましては、収集運搬費が１億9,599万8,000円、中間処理費が４億1,930万3,000円、最終処分費が9,548万5,000円、人件費を含むその他の経費が３億8,752万7,000円となっており、処理経費の合計は10億9,831万3,000円で、市民１人当たりの年間ごみ処理経費は１万174円でございます。
次に、市民意識の向上、改革につきましては、議員ご指摘のとおり、ごみの減量化を図る上で、また循環型社会を形成していく上で、ごみの発生抑制を図ることは最も基本的なことであり、次に再利用、続いて再生利用、熱回収、適正処分を図っていくことであると考えております。
これらのことにつきましては、国や自治体、事業者や国民すべての責務であり、2000年に制定されました循環型社会形成推進基本法でも基本原則として定められているところでもございます。
今日のライフスタイルの多様化や市民意識の変化により、ごみの排出量が増加していく傾向にある中で、市民の皆さん一人ひとりがごみの排出者としての責任を持ち、分別の徹底や資源化の推進に積極的にかかわり、ごみの減量化を図っていただくことは、限りある資源を有効に利用する観点、また、ごみの処理に要するコストを削減する観点からも極めて重要なことでございます。
しかしながら、ごみの減量化は、市民の皆さんに対する啓発やお願いだけで達成されるものではなく、よく言われますように、市民の意識を向上させ、分別の徹底や資源化の推進などの取り組みに積極的にご協力いただくその動機づけとなる有力な手段の１つがごみの有料化であると考えております。
最後に、ごみ処理業務の一部を財団法人彦根市事業公社へ委託するに至った経緯についてお答えを申し上げます。
昨年３月定例会の市民文教常任委員会におきまして、議員からごみの収集については、事業公社との関係も深く、余剰労働力があれば委託してはどうかというご質問をお受けをいたしております。当時、清掃センターにおきましては、人材派遣から14人の派遣を受け、家庭系ごみの収集運搬をいたしておりました。
改めまして、清掃センターにおきます収集形態・方法の現状を申し上げますと、４トン車と２トン車のパッカー車両で、それぞれ各５コースに別れ、１台の車両には運転手１名、作業員２名が乗車し、総勢30人で収集・運搬業務に従事しており、このうちの14人が派遣会社のスタッフとなっております。
このような実態でありますので、人材派遣からの14人分を抜きにして事業公社に委託することは、事業公社の人員から見ても無理があり、そういう観点から委託は困難とお答えしたものというふうに理解をいたしております。
今回の事業公社への委託につきましては、本年３月末で人材派遣の受け入れが法的に認められなくなります関係で、平成19年度からのごみの収集・運搬業務につきまして、直営か民間委託かさまざまな方策について検討を重ねる中で、５コース相当分のごみ収集・運搬を事業公社に委託しようとするものでございますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上でございます。
26 ◯議長（岩崎国次君） 産業部長。
27 ◯産業部長（尾本吉史君） それでは、農地・水・環境保全向上対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、最終的に取り組まれようとする集落数とその面積につきましては、現在、51の集落において協定書の作成等準備を進めていただいており、その対象面積は、約でございますが、同じ2,200ヘクタールとなっております。
次に、対象集落と各土地改良区の関連についてでございますが、農地・農業用水等の保全と質的向上に当たっては、農家だけではなく、地域住民、自治会など幅広い方々の参加のもとで行われることから、その活動に対しての指導や助言といった観点から土地改良区の参画は有効なものと考えられますが、構成員については、地域の実情に応じて選定されることとなっており、土地改良区の参加を義務づけるものではありません。
次に、対象となる地域は水稲生産調整が100％達成されていなくても該当するのかにつきましては、国においては、先ほどもお答えしましたように、農家・非農家が一体となり、地域を挙げて活動を行われることから地域振興対策と位置づけており、生産調整への参加を要件にすることはなじまないとされているところでございます。
次に、共同活動の実施状況について、だれがどのように確認するかにつきましては、実施状況の確認は市長が対象活動組織から報告された実施状況報告書、作業写真、作業日報、活動参加者名簿等、書類による審査のほか、必要に応じて現地確認を行うこととなっております。
次に、交付金の流れと対象集落に交付される時期につきましては、地域協議会に対し国からは支援交付金を、また、県・市はそれぞれの負担金を納付し、地域協議会から各活動組織に交付されることとなっております。
時期につきましては、現在確定はしておりませんが、国、県に対しまして、できるだけ早い時期に交付していただけるよう要望しているところでございます。なお、営農活動部分の支払いについては実績払いとなりますので、それぞれの作物の収穫以降となりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
28 ◯議長（岩崎国次君） 教育部長。
29 ◯教育部長（寺村千秋君） 続きまして、私の方から、給食費の未納問題と彦根城世界遺産登録のご質問にお答えをいたします。
まず、１番目の本市における給食費の未納の実態についてお答えをいたします。
昨年11月に実施しました文部科学省調査に報告いたしました平成17年度末現在の状況で申し上げますと、小・中学校の合計で、徴収すべき額４億7,548万8,149円に対して未納額が175万8,362円となっており、全体での未納率につきましては0.37％となっております。
次に、２番目、４番目のご質問をあわせて、未納の理由別の実態の把握としてお答えをいたします。このことにつきましては、プライバシーにかかわる部分も多く、個人からの聞き取り等が困難でありますが、平成17年度末現在の前述の調査における学校における認識として申し上げますと、未納者のうち「保護者の責任感、規範意識の問題」を理由としているケースが59.1％、「保護者の経済的な問題」を理由にしているケースが40.9％となっております。
また、３番目の就学援助制度につきましては、広報ひこねに掲載いたしますとともに、新入生には各学校の入学説明会でお知らせをし、その他の学年では、新学期の開始時にお知らせ文書を配布し、周知に努めているところでございます。
次に、５番目の未納分の対応につきましては、現在のところ、各学校において管理職、学級担任等が「電話、文書による説明、督促」、さらに「家庭訪問による説明、督促」により、保護者への納入指導を行っております。
６番目の給食会計への影響につきましては、現在のところ、給食の質、量に大きな影響を与えることなく給食を提供しております。
７番目の今後の給食費の徴収につきましては、中学校給食の実施も念頭に置きながら、未納対策も含めて、本市にとってどのような給食費の徴収方法が最良なのかといったことを検討しながら、対応してまいりたいと考えております。
最後のご質問に関しましては、悪質な未納者に対しては、民事の手続による強制的な徴収も視野に入れながら、未納対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、彦根城世界遺産登録のご質問にお答えをいたします。
まず、文化財構築物の保存計画と文化財の保護管理につきましては、文化財保護法に基づき、昭和58年度に「特別史跡彦根城跡保存管理計画」、平成４年度に「同整備基本計画」をそれぞれ作成し、彦根城跡の適切な保存と管理に努めているところでございます。
ご質問にございます石垣保存修理につきましては、平成12年度から崩壊または崩壊が予測されるところから順次行っております。また、平成17年度から実施しております石垣の悉皆調査は、彦根城域全体の石垣の現状や歴史的な検証を行い、今後の整備計画に反映させるものでございます。
次に、文化財の復元や補修等を市内業者にはできないかとのご質問にお答えをいたします。
文化財の復元・補修は内容や規模に応じて対応することとなりますが、現在、特別史跡彦根城跡内で行っております保存整備工事の場合、多くの市内業者にお願いしております。文化財の復元・補修は特殊な技術も必要なことから、今後とも技能の継承が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市や県の指定文化財等の彦根文化の醸成はどう活かされているのかとのお尋ねにつきましては、現在、市内に国指定20件、県指定８件、市指定60件、合計88件の文化財がございます。これらの文化財は、我々の先祖が彦根で大切に守り育ててきた遺産であり、これを学び伝えることは新たな文化を創出しようとする現代の我々にとって大変意義深いことと考えております。今後とも講座・講演会・見学会などさまざまな機会をとらえて指定文化財の普及啓発に努めてまいります。
次に、彦根市指定文化財、県指定文化財等と彦根城との面的な結合は世界遺産登録の推進の一助にはならないかとのご質問でございますが、指定文化財のうち、世界遺産の対象となるのは、国指定の史跡、名勝、そして建造物が主体となります。しかし、彦根城跡の世界遺産登録に向けた新たなコンセプトづくりの中に取り込んでいくことも研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、彦根城内の民間用地の官地化の進捗状況についてお答えをいたします。
特別史跡彦根城跡の公有地化事業は、「保存管理計画」および「整備基本計画」に基づき推進をしております。
特別史跡彦根城跡の全体面積約48万8,600m2のうち、昭和57年当時の民有地約３万8,600m2を今日まで順次買い上げ、約１万5,000m2の公有地化を終え、進捗率は約39％でございます。今後もご理解が得られるところから順次公有地化を進めてまいります。
最後に、（仮称）彦根城世界遺産登録推進委員会の目的、委員数、メンバーについてお答えをいたします。
近年、世界遺産登録の考え方が変化してきておりまして、登録の主流は、従来の大きな単体を主体としたものから、人間の営みと自然の結合の所産である文化的景観やあるいは文化遺産と自然遺産を結合した複合遺産へと変わりつつあります。また、登録の範囲も広大化する傾向にございます。こうした世界遺産登録の考え方の変化等を踏まえながら、これまでより広い範囲あるいは異なった視点から彦根城が有している高い価値を検証し直していく必要があるものと考えております。
「（仮称）彦根城世界遺産登録推進委員会」は、こうした観点から彦根城の有している顕著で普遍的な価値の証明や、さらには登録に向けたコンセプトの構築等といった取り組みを進めるに当たり、学術的・専門的な見地から指導・助言等をいただこうとするものでございます。
初年度である平成19年度は、近世城郭、埋蔵文化財、伝統的景観の保全等といった分野の学識経験者や文化庁関連団体の職員、世界遺産に造詣の深い方等、７名程度でお願いしてまいりたいと考えております。
なお、委員とは別に、県教育委員会文化財保護課職員にも連携を密にしていくためオブザーバーとして出席していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩いたします。
午後０時03分休憩
午後０時17分再開
31 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、市民環境部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
市民環境部長。
32 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 失礼をいたします。
私の方から環境問題とごみの減量化についてお答え申し上げたわけですけども、その中の市民意識の向上、改革についてというご答弁のうち一番最後でございますけども、「市民の意識を向上させ、分別の徹底や資源化の推進などの取り組みに積極的にご協力いただくその動機づけとなる有力な手段の１つがごみの有料化であると考えております」ということで、この「有料化」の部分を「減量化」というふうにご答弁申し上げました。訂正しておわび申し上げます。どうも失礼をいたしました。
33 ◯議長（岩崎国次君） 松本議員。
〔10番（松本忠男君）登壇〕
34 ◯10番（松本忠男君） まず最初に、19年度当初予算については、厳しい財源状況の中で努力されていることについては敬意を表したいと思っておりますけど、その中で２点だけお聞かせ願いたいと思います。
１点目は、
実質公債費比率改善のために、各年度の市債の発行額と各基金の取り崩しシミュレーションについてお伺いしました点につきましては、基金の取り崩しは今後行わなくて、歳出の削減で改善を図ってまいりたいということをご返答いただいたと思いますけど、この18年度、19年度につきまして、一応歳出の削減を十分に果たしていただいたと思うんですけど、その中での市債発行と各基金の取り崩しは行われておりますので、来年度以降、そのようなことで基金の取り崩しをしなくても予算が組めるのかどうかについて質問をさせていただきたいと思います。
あともう１点は、未収金および未納金の回収については、この件についてお聞かせ願いたかったのは、
経営改革プログラムの中で納税課の業務をいろいろと書いておりますけど、未納金と未収金については一切触れておられないとたしか記憶しております。私の聞きたいのは、これに対しての経営努力をどういうふうにして取り組まれているかということについてお聞かせ願いたいと思いますので、もう一度ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
次に、400年祭の件につきましては、前回の答弁でも通行止めの件で再質問させていただいたんですけど、いろんな年間の恒例的な行事、桜まつりとか小江戸彦根の城まつりについては車の通行止めを実施されているわけでございますけど、400年祭という大きなイベントは、私はこれ以上に特殊な問題だと思っております。その中で、公安関係と十分打ち合わせいただいて通行止めにし、城山を訪れる方の交通安全面、また人とのふれあいという言葉であらわしますけど、雰囲気とか車のない情景は城内のすばらしい環境が維持できると思いますし、先ほど環境問題でのＣＯ２の問題も言いました。城内にＣＯ２を持ち込まないという環境的な観点から考えても、すばらしい400年祭に寄与すると思いますので、もう一度この辺のいきさつについてのご答弁をお願いしたいと思っております。
次に、医師不足の件に関しましては、産科医師の減少に伴い、４月以降の診療を中止され、さらに院内助産所の開設も断念されたような答弁と私はお聞きさせていただきました。私は産婦人科の診療をできないための方策として院内助産所が開設されるものと受け取っておりましたのに、それまで断念されるということは、お産に対して市民が安心して日常の暮らしができるのかな、特に現在おなかにお子さんを抱えている方にとって本当に安心できるんでしょうか、その点について院長のご所見をお伺いしたいと思います。
あと、先ほどの答弁で、医師の勤務状態について、非人間的という発言もありました。大変ひどいんでしょう。多分、勤務状態が過酷だと思っております。また、待遇面においての手当についても問題があったんじゃないかなと思います。厳しい手術とか、また訴訟とか、いろんなもので与えるプレッシャーがあるわけですので、その辺の手当だとか、また、その責任体制を個人の医師に帰するんじゃなくて、病院で対応して個人の負担を軽くするとか、いろんな方法もあったと思いますので、その辺についての院長の見解を求めたいと思います。
あと１点は、本県と他府県との医師の手当の現状はどのようになっているんでしょうか。その点についてお聞かせください。
続きまして、環境問題とごみの減量化については、１点だけお聞かせ願いたいと思います。今いろいろと検討されているので、すべてを明白化することは大変困難かとは思いますけど、やはり先ほどありました、現在の焼却施設が平成25年しかもたないというお話の中での湖東地域広域ごみ処理施設の進捗状況についてお聞かせいただいたわけですけど、規模とか焼却方法とか場所的なことはいつごろまでに決定されるのか、その点についてお伺いしておきたいと思っております。
農地・水・環境保全対策については、また委員会の方で十分検討させていただきたいと思います。
馬券場の市長の反対については、十分ご説明いただいたので結構です。
給食費の未納問題につきましては、ご返答の中で、彦根市では未納額が175万円程度あると。それから、比率的にいうと、0.37％ですか、先ほどいろいろ説明した中での全体的なことからいいますと、１％という言葉で示させていただいていたと思います。そうしますと、全国的なことからいいますと、彦根市はそれの３分の１で、児童をお持ちの方の保護者は給食費に対しては大変なご理解があって、先ほどいろいろなことを述べました「義務教育だから保護者が払うことはない」とか「だれも給食をお願いしているわけじゃない」という、そういうようなあきれた報道をされていた市ではないということでほっとしたわけでございますけど、年度別の質量的な変化は、いつも毎年175万円か、年度によって若干多かったか少なかったか、その辺の変化の状況についてお聞かせ願えれば幸いだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、世界遺産登録推進については１点だけ、文化財の復元や補修等、彦根市内業者にはできないか、どうすれば彦根の業者ですることができるのかということです。文化財といいましても、いろんな文化財、建物もあれば物もありますし、いろんなものがあるんですけど、市内業者がされていることでございますけど、元請でされているのか、他の市町村の業者が入ってきて、下請という言葉が失礼に当たるかもしれませんけど、そこからお願いされて仕事をされているのか、その点どういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思っております。
最後に、彦根市と豊郷町、甲良町、多賀町の合併についてでございます。条例案として提出されている中で、私は１点だけしゃべらせてもらいます。この問題につきまして、投票の成立要件についてでございます。
私の質問としましては、成立要件はどのようになっていますか、また条例に記載しなくてもいいんでしょうかということでございますが、市長は原則論、過半数論を述べられ、その後、議会内で決めていけばいいんじゃないかなというふうにおっしゃっていたと思うんでございますけど、いろんな合併の条例案の中に、勧告は過半数をもって議会の承認を得るようなことになっていると思いますね。条例案でいいますと、合併協議会設置の勧告等の第61条の第22項ですね、ちょっと読ませていただきますと、「第17項の規定による投票において、合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について可決しない市町村の議会が可決したものとみなす」というふうなうたい文句が法的に規定されています。これを引用するわけではないですけど、市長の過半数ということもわかるし、市民の不満とか経費的な問題も十分わかるんですけど、１つの正確な判断を下すためには、やはり市民のどれぐらいのかたが参加されて、その中での賛否がどうであったという投票の成立要件が私は必ず必要だと思うんですね。その点について再答弁をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
35 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩します。
午後０時30分休憩
午後１時30分再開
36 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
37 ◯市長（獅山向洋君） 私からは、城内への車を通行止めすることについて、および合併の投票の成立要件についてのご質問にお答えいたします。
まず、城内への車を通行止めすることにつきましては、これは当然のことですが、特に彦根署のお考えが非常に重要でございます。それで、私も彦根署長なり、あるいは署員の方々にお会いするたびに、今日までいろいろと交通問題についてもご協力いただきたいとお願いしてまいったわけでございます。また、担当の方では、特に交通課の方々といろいろと協議してきたわけでございまして、この辺については今日まで双方でいろいろ努力してまいりました。そういうことで、先ほど申し上げたような１つの交通体系といいますか、それについてほぼ話が固まっているわけでございますが、ただ、実はこの２月28日に実行委員会の会長の北村昌造氏と私と企画振興部長が、正式にといいますか、改めていろいろと彦根署の方に協力にお願いに参ったわけでございます。
そのときにいろいろとお話をしたわけでございますけれども、彦根署の方では、今回の400年祭につきまして、非常に協力的な考え方を持っておられまして、そのときに、逆に私どももいろいろなアドバイスといいますか、こういうような考えもあるなというようなことでアドバイスをいただいたわけでございます。そういうことで、今日までいろいろと協議して積み上げられた内容ではございますけれども、改めていろいろと協力依頼をお願いできるんじゃないかなというふうにも受けとめたわけでございます。そういう点で、先ほどの答弁につきましては、当面固まったものについての考え方というふうにお考えいただきまして、今後、例えば城内への車を通行止めする日とか、あるいは時間とか、そういうものをさらに拡大していただくように十分詰めてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。そういう点で、非常に日が切迫はしておりますけれども、やはり観光客の皆様にご迷惑にならないようにするのが私たちの努めでございますので、そういう点でさらに検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思っております。
それから、合併についての投票の成立要件でございますけれども、これはいろいろな考え方がございますので、先ほどは条例、提案としての考え方を申し上げたわけでございます。もしこれが例えば投票率とかそういうもので縛りを加えることになりますと、先ほど申し上げましたように、せっかく投票しながら開票はできないというようなことで、市民の批判が出てくる場合もございますし、また、そういうことについて市民的合意が今できるかといえば、これはなかなか困難なことではないかなと、こういうふうに思っております。
それともう一つは、もし縛りをかけるなら、はっきりと条例で、今度は市長や議員が尊重しなければならないんじゃなくて、それで合併協議会設置やら合併について投票結果だけで決めてしまう、つまり法的な拘束力を持たせるということまで進むべきではないかと思うんですが、今回はあくまで、合併勧告があったときは、最終的にはやっぱり議会の方に付議しなければならないし、また議会の方でそれについて判断しなきゃならないということは法的に決まっておりますので、そういう意味では、別に投票率について縛りをかけなくても、議会の方で自主的に判断されるべきではないかと、こういうふうに思っております。
それともう１点は、既に１点、住民直接請求での投票条例の提案とか、あるいは議会内でもそういう住民投票条例の提案もされたと、いろいろな経過がございます。それで、こういう比較をするとよくないんですが、当時は合併問題で燃えていたというふうに私は思いますけれども、現在は私がいろいろ聞いておりますと、合併問題を心配はしておられるけど、「あんな終わったことを何でまたやるの」というようなご意見が非常に強い。そういう観点からいいますと、うかつにと言うと言い方は悪いですが、パーセントか何かで縛りをかけた場合、投票率が低くなる、あるいは低いという可能性が十分ございまして、そういう意味でせっかくの住民投票条例が非常に無駄になってしまうんじゃないかと、そういう心配も私は持っております。
そういう点で、今回投票の成立要件としてのご質問が出ましたけれども、私はやはり現状ではこの条例で十分ではないかと、こう思っております。
以上です。
38 ◯議長（岩崎国次君） 総務部長。
39 ◯総務部長（松岡一男君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。
厳しい財政状況の中で今後起債を抑制して、基金の取り崩しも行わず、歳出削減で対応していけるのかというようなご質問だったと思いますけれども、公債費負担適正化計画では、平成19年度市債発行額を昨年度比１割減としております。市債の発行額を抑制した分を安易に基金の取り崩しに頼っているものではございません。彦根市の
経営改革プログラムの着実な実行のもと、歳出削減あるいは歳入確保に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。20年度以降につきましても、特別会計への繰出金等の抑制を図るなど、できる限り基金の取り崩しについては抑えていきたいと考えておりますけれども、場合によっては財政調整基金のさらなる取り崩しについてもやむを得ないというふうに考えております。
次に、未収金の回収についてのご質問ですけれども、収納体制の強化についてはプログラムでも記載をしているわけなんですけれども、歳入の根幹をなす市税を初め、使用料、手数料、分担金、負担金等々につきましては、引き続き差押のほか、新たにインターネット公売を行いまして、徴収率の向上あるいは積極的な滞納額の圧縮を図るなど収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
40 ◯議長（岩崎国次君） 病院長。
41 ◯病院長（赤松 信君） 病院の関連の再質問にお答えいたします。
まず、院内助産所についてでありますが、これは誤解のないように申し上げておきますけれども、医師による分娩にとって代わるものではございません。約１割に起こるとされております異常な分娩に対しては医師の対処が必要であります。そのためには、院内助産所といえども、365日、医師のバックアップが不可欠であります。ただ、医師の体制が整いました場合に、その業務を軽減することにはつながるというふうに言えると思います。また、院内助産所の開設につきましても、３月20日の時点では開設できないということを申し上げましたが、一度も断念したとは申し上げておりません。医師が複数になることが条件でありますが、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、医師の過重労働につきましては、夜間、それから休日の時間外労働が非常に負担になっております。そして、これに替わりの休みがとれないということが最も大きな問題であります。救急患者の中で多くを占める一次救急診療、これについて、昨年12月より休日急病診療所で２時間の延長をして、一次救急の負担をしていただくということをスタートしていただいたところであります。今後も、開業の先生方にこの一次救急の診療につきましてはご協力をお願いしていくべく努力をしてまいりたいと考えております。
次に、医師の給与について他府県と比較してどうかということでありますけれども、これはなかなか正確なデータがございません。私も以前からこういうデータを探しておりますけれども、公立病院についてすら、いろんな手当が含まれていたり含まれていなかったりということで正確なデータがありません。したがって、具体的に数値的な比較はできませんけれども、県外の院長との懇談会などを通じて私的な会話の中でお話を聞く限り、滋賀県の医師給与は少なくとも他府県に比べて高い方ではないというふうに思っております。
以上でございます。
42 ◯議長（岩崎国次君） 市民環境部長。
43 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から再質問にお答えいたします。
現在、ご答弁申し上げましたように、候補地への打診とあわせまして、協議会を構成いたします２市４町のごみに係りますすべてのデータを取りまとめた、いわゆるごみ処理基本計画を同時に策定中でございます。今後におきましては、この計画をベースにいたしまして、先ほどご答弁申し上げました新施設の整備基本構想あるいはごみ処理施設の整備計画を策定することになってまいります。議員ご質問の新設の規模でありますとか、焼却炉あるいはタイムスケジュールにつきましては、これを受けまして協議会の方で十分検討していくというようなスケジュールになってまいるというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
44 ◯議長（岩崎国次君） 教育部長。
45 ◯教育部長（寺村千秋君） 給食の未納率の年度ごとの推移はどうかという再質問でございますけれども、本市の給食会計につきましては、現在学校の主会計という形で管理している関係もございまして、これまで正式な調査は実施していないのが現状でございます。今後は定期的に調査をしてまいりたいというふうに考えております。そして、こういった調査も踏まえながら、未納対策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次の文化財の関係で、多くの市内業者にお願いしているという、この市内業者というのは元請か下請かというご質問でございますけれども、これにつきましては、元請の状況についてご答弁を申し上げたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
46 ◯議長（岩崎国次君） 松本議員。
〔10番（松本忠男君）登壇〕
47 ◯10番（松本忠男君） ちょっと前後するかもしれませんけど、再々質問に入らせていただきます。
環境とごみの減量化についてのご答弁で、広域ごみ処理の候補地の件についてお伺いいたします。先ほど言いましたように、現在のごみ処理施設は平成24年から25年ということで、環境アセスメント、いろんなことの時間を考えてみますと、ほぼ決まっていないとできないと思います。候補地の方に説明するにしても、どんな焼却施設ができて、一番問題になるダイオキシンの発生とかいろんな問題で機種によって変わってきていますので、その点が決まらんことには、会得力というんでしょうか、それが乏しいと思いますので、やはり早くそういうようなことを決めていただいて、候補地の方にご納得いただくということが大切だと思いますので、その辺の関係について、もう一度ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
あと１点は、病院の件で最初にお聞きましたように、市立病院のことを心配されている市民の方がたくさんおられますし、市民のだれもが安心して暮らせる福祉社会の実現を切望しているということで当初言いましたとおり、産科医のこういうような問題がなければ、院内助産所の件も話題として挙がってきていなかったと思います。いろんな産科の先生が減少する中でのこういうような院内助産所開設事業というのが提起されましたので、やはり市民の問い方としては、１つのことが不安があるので、市民に安心感を与えるためにそういうような院内助産所の開設事業が持ち上がってきたと思います。それについても、産婦人科の先生が要ることは当然なのですけど、その辺の見解が、市民と院長との問題のとらえ方というんでしょうか、どうも乖離していると思いますので、その点についてもう一度ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
48 ◯議長（岩崎国次君） 市民環境部長。
49 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 再々質問にお答えをさせていただきます。
先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、候補地への打診をお願いしているところでございます。今ほど焼却炉等については、できる限り早く決定した方がいいと。それをもってお示しした方がいいのではないかというようなご質問をいただいております。今申し上げましたように、現在、この協議会を構成いたします２市４町で、基本的ないわゆるごみに係りますいろんなデータを集めております。それが基本計画をまとめるという形で先ほどご答弁申し上げたわけですけれども、その中でごみ量を推計いたしまして、焼却炉につきましても処理能力を判断していくということになってまいりますので、その辺の今手順を踏んでおります。今後、そういったことをできるだけ早く、議員からご指摘がありましたように、時間的な余裕の問題もございます。その辺につきましては、順次できるだけ早く処理をしていくように手続を運んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
50 ◯議長（岩崎国次君） 病院長。
51 ◯病院長（赤松 信君） 再々質問にお答えします。
医師１人の状態で院内助産所の開設を強行した場合に、かえって妊婦さんに安心してお産をしていただけるような状況にならないのではないかということを私は恐れております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、医師が複数になった時点で、院内助産所の開設について検討をしていくというふうにしたいと思っております。
以上でございます。
52 ◯議長（岩崎国次君） １番矢吹安子さん。
〔１番（矢吹安子さん）登壇〕
53 ◯１番（矢吹安子さん） 私は、今期定例会において、新政ひこねを代表して質問させていただきます。市長を初め理事者の皆様の誠意ある、そしてわかりやすいご答弁をお願いいたします。
まず初めに、議案第１号平成19年度（2007年度）彦根市一般会計予算について質疑いたします。
「平成17年度から平成21年度を取り組みとして新行政改革大綱を策定、その基本方針に基づいて市民の皆さんとの協力・協働のもとに、市民の目線に立ったより良いサービスの提供ができるよう、市行政全般にわたる思い切った発想の転換による経営改革を推進してまいります」と彦根市
経営改革プログラムに記されています。そのプログラムの18年度の成果、見込みと平成19年度の取り組みについてお尋ねいたします。
１つ目、地方債とは地方公共団体が資金調達のため負担する債務である。
実質公債費比率21.7％のため、平成24年度までの７年間で基準とされる18％まで低減される目標に公債費の適正化に向けた取り組みがなされていますが、プログラムの公債費負担適正化計画は見込みどおりなのでしょうか。
プログラム13ページ、平成18年度から４年間の収支見通しと平成19年度当初予算との違いはどういうところでしょうか。そして、今後の見通しについて伺います。
民間活力の導入として指定管理者制度が18年度から実施されました。その内容は、公募11区分16施設、非公募９区分15施設が指定管理者で経営されています。また、19年度予算にも計上されていますが、新制度で運営され、間もなく１年が過ぎるところであります。契約の中にあると思いましたが、調査、報告、評価がされていくのですが、現在の時点で評価や反省点があればお示しいただきたいと思います。
２番目といたしまして、議案第13号彦根市、豊郷町、甲良町および多賀町の合併について市民の意思を問う住民投票条例案について質疑いたします。
彦政会の松本忠男議員の代表質問の中で質問内容が重なるところがあります。その時々で割愛させていただきます。
今回提案されています住民投票条例において、第１条に目的を規定すると記されていますが、住民投票を行う理念が明らかにされていないと思います。本住民投票条例を制定しようとする基本的な理念について見解を求めます。
さきの議会において、今後のスケジュールについての質問に対して市長は、「滋賀県市町合併推進協議会の答申を受けて、県が合併の推進に関する構想をいつごろどのような内容で策定されるのか。また、策定された構想に基づいて、合併協議会の設置勧告がなされるのかどうかなど、今後の県の動向によるもので、それによって本市としても対応してまいりたい」との考えを述べられています。現段階において、県側の具体的な動きが見えない中で、住民投票条例案をなぜこの時期に提案されたのか、その理由について見解を求めます。
次に、条例の中身について何点かお尋ねいたします。
まず、第１条の目的で「合併協議会設置の賛否または合併の賛否について、市民の意思を確認すること」とされています。その条例の制定等趣旨には、合併協議会の設置勧告がなされることを想定されるとあります。「設置勧告の賛否」と「合併の賛否」をあえて１つの条例の中で網羅し、住民の意思を確認されようとしていますが、本条例で設置勧告の賛否と合併の賛否を一本化して条例とされたのは、どのような理由なのか見解を求めます。
２番目は、同じなので割愛させていただきます。
３点目に、第６条で投票の資格を有する者を、年齢満18年以上の日本国民ならびに永住外国人と定めておられる理由について見解を求めます。
４点目は、第12条の情報の提供についての考え方を伺います。
第12条において、「投票資格者の意思を明確にするために必要な情報を投票資格者に提供するよう努める」とされています。さきの議会で「情報提供の問題は難しい問題」との認識をお持ちでありました。１つは、「滋賀県が合併協議会設置について勧告された場合の住民投票に対する情報提供は、滋賀県からなされるだろうし、彦根市もそういう情報提供をしなければいけないかどうか、この辺は非常に難しい問題がある」との所見でありました。さらには、「合併協議会が設置されて協議が行われた後、その結論が出てきて住民投票というような場合には、今度は合併協議会で十分審議なり検討された内容について、市民に対して情報提供する」という所見を伺っております。
そこで、前者の場合の本市としての情報提供のスタンスは、どのような考えをお持ちなのか見解を求めます。情報提供の必要があるとするならば、どの程度の情報提供が可能とお考えなのかお伺いいたします。
５番目も割愛させていただきます。
最後に、市長ご自身のお考えの中に、「今回示された合併の枠組みは、以前、合併協議会が設置されながら合併に至らなかった圏域と全く同じであり、多くの市民がこの枠組みでの合併問題は既に終わったものと考えておられ、また、特例債などの恩典もなくなっていることから、同じ枠組みで再び合併議論が深まるかどうか疑問に感じている」との所見を述べられています。言い換えれば、市長ご自身、「協議会の設置そのものの賛否を問うことで、合併議論にピリオドを打つ」という極めて消極的な住民投票条例として位置づけされようとしているのではとも伺えます。
すなわち、合併新法によるところのメリットやデメリットも明らかにされない段階で、本当に合併に対する正しい理解が得られないままの住民意思を確認することが真の住民投票の理念と合致するのかどうか疑問も残るところでありますが、見解を求めます。
３番目といたしまして、「下水道の今後は」について質問させていただきます。
水なしでは生きていけないこの社会の中で、水質をいつまでも美しく保っていくことは、現代を生きる私たちの大切な役目だと思います。下水道は、私たちの暮らしを健康で住みやすく快適さを感じさせてくれます。また、河川や琵琶湖等の水質保全のためにも、なくてはならない大切な事業です。
滋賀県では県内を４つのブロックに分けて流域下水道が行われ、彦根市は東北部浄化センターで処理されています。普及率を見ますと、大津方面の湖西浄化センターが94.3％、湖南中部浄化センターが82.5％、彦根市が66.7％と遅れていますが、どのようなところに問題があるのか分析されているのでしょうか。
県が発表された特別会計を含む
実質公債費比率21.7％と県内最高の原因は、国の景気浮揚策が集中的にされたのが今ピークを迎えている。それを受けて下水道事業を急激に落とされたと昨年の３月定例会で答弁されました。公債費負担適正化計画に沿って、７年以内で
実質公債費比率を適正化にするため18年度から取り組んでおられますが、公共下水道建設事業において、平成11年度は54億円、今年度の平成18年度は19億442万2,000円、19年度予算で14億7,022万2,000円、その差はピーク時の3.6分の１、昨年より４億3,420万円削減されますが、事業の適正化、工事の進行を遅らせるということだけでしょうか。あらゆる角度からの削減などを含めた考えをお聞かせください。
下水道事業だけでなく、都市計画事業、区画整理事業などの特別会計を含む地方自治体がやるべき事業・サービスを延伸したり取りやめるということは、本来実施すべきことをやらないということであり、財政の健全化とは必要な施策が実行された上で求められると考えます。当局の見解をお尋ねいたします。
下水道は、ナショナルミニマム、必要最小限の基盤整備であると位置づけられています。まして未整備区域の住民からも、「もう少し早くならないの」「いつになったらできるの」と待ち続けられています。その時々の財政や政策によって下水道の進行を鈍化させることによって、社会基盤整備に影響を与えていくことになるのではないでしょうか。いつごろになれば全彦根市民に享受され、住みやすい快適さを実感していただけるのか、下水道に対する今後のビジョンをお聞かせください。
４番目といたしまして、教育行政に関して数点質問をさせていただきます。
１点目は、新規事業であります「いじめ・不登校対策事業」ですが、昨今、いじめによる自殺や登校拒否が増加傾向にあり、自治体規模に関係なく憂慮すべき事態と認識しております。このような背景から、市内小学校にもスクールカウンセラー（臨床心理士）を派遣され、未然防止に努めようとする事業ととらえております。
そこでお尋ねいたしますが、派遣件数を11件と定められた根拠についてお聞かせください。
２つ目、また、現在県費で中学校でのカウンセラー実績がありますが、その成果について、どのように分析をしておられるのでしょうか。
３つ目、本事業と「ともづなカウンセリング事業」「適応指導教室オアシス運営事業」の従来の不登校対策事業との関連や相違点についてお尋ねいたします。
２点目も新規事業で「子ども見守り活動推進事業」がありますが、子どもの安全を地域一体となって確保される取り組みが本市でも組織化され、「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点で展開されております。この事業は、そのような活動に対しての支援策の一環だと考えますので、以下についてお尋ねいたします。
不審者情報発信の整備とありますが、具体的にどのようなことを実施されるのでしょうか。
２つ目、また、青色回転灯装着公用車によるパトロールは、何台でその頻度、時間帯・回数はどの程度を考えておられるのでしょうか。
３つ目、不審者対策看板設置やスクールガード活動用品の整備にも努められますが、各学区で組織編成も異なっておりますが、窓口の把握はされているのでしょうか。
３点目は、学校給食委託事業についてお尋ねいたします。
９月議会や12月議会で議論を尽くした本事業が、いよいよ４月１日より金城小学校と旭森小学校から実施されます。対象となる保護者や調理員への説明責任についてお聞かせ願います。
まず、保護者説明の実施日と内容、そして、意見や質問内容についてお尋ねいたします。あわせて、不安は解消されたとお考えでしょうか。
次に、調理員説明の実施日と内容、そして、意見や質問、対応についてお尋ねいたします。あわせて、不安は解消されたとお考えでしょうか。
ことしに入り、業者選定の作業に入られたと思いますが、その経過や結果についてお尋ねいたします。
１つ目、業者選定に当たり、どのようなスケジュールで取り組まれたのかお尋ねいたします。
２つ目、また、何社から申請があったのでしょうか。
３つ目、それぞれの申請業者からのプロポーザル内容を精査され、最終的にどの業者に選定されたのか、その選定理由も含めてお聞かせください。
４つ目、４月１日から２校で実施されますが、それぞれ業者調理員は何名で、そのうち調理師免許取得者は何名でしょうか。また、調理員研修の日程と内容についてもお尋ねいたします。
５つ目、また、２校実施を受けて正規調理員と臨時調理員の配置が変更となりますが、15小学校配置状況についてお聞かせください。
大きく５番目といたしまして、少子化対策について質問いたします。
今、我が国においては、少子化が急速に進行し、世界の中でも最も少子化が進んでいる国の１つとなっています。
これまでもさまざまな角度から少子高齢化対策が進められてきましたが、保育所の受け入れ児童数が増えても、依然として待機児童が存在することや職場優先、長時間労働の風潮が根強いなどの働き方の見直し等の取り組みが進んでいないことなどにより、出生率の低下の流れを変えるに至っていません。まして本市立病院からの発表のように、市民が安心して子どもを生める環境が保障できない状況は憂慮すべきものとして考えなければなりません。もちろんこの事態は本市だけの課題ではなく、今や国民的な課題であることは否めない事実であります。本市では、地域住民の中からさしずめ当事者であるお母さん方を中心に、安心・安全にお産ができる市立病院であってほしい・してほしいことを願って署名活動が街頭で始まり、市立病院では産科医の招聘に市長を初め病院長のご苦労願っているところは敬意を表します。また、今議会におきまして、産科医確保のための予算を提案いただきましてありがとうございます。ぜひ医療体制の充実のためご努力をお願いいたしまして、以下少子化対策について質問いたします。
１つ目、まず、厚生労働省は2005年に子ども・子育て応援プランの中で、「いいお産」の普及の項で、安全で快適な出産環境により、妊娠・出産の満足、その後の子育てが楽しいと感じられる状況は、平成12年当時84.4％で、５年後、すなわち平成17年には100％にとの目標値が掲げられていますが、現状はどのくらいの数値かお尋ねいたします。
次に、彦根市立病院の医療体制、特に産科の医療体制については、医師不足の現状は承知しています。まず、医療の中心である医師の確保が重要課題であることはもちろん、助産師等の医療従事者の体制はいかがでしょうか。
３つ目、次に、少子化対策の事業推進のため欠くことができない子ども・児童に対する事業の中で、各行政部門の連携が不可欠であります。最近、特に本市の事業の中で気になるところは、本来は学校教育の補完的な意味を持つ事業、例えば放課後児童クラブ、子どもセンター事業、学校給食業務等が教育的側面から故意に遠ざけていく嫌いがありますが、その意図は何にあるとお考えか、見解を求めます。
最後の質問として６番目、彦根市行財政改革を進めるための「全体最適と部分最適」についてお尋ねいたします。
民間企業は、高度経済成長期の右肩上がりの時代においては、関連企業、子会社の決算において、赤字企業の利益を計上されるために、別企業の収益を移行させることによって、企業グループの健全化を株主に説明してきました。しかし、右肩下がりの今日、個々の企業の利益確保が厳しい環境に入ったことにより、関連企業個々の経営努力による自主再建の結果が存続の条件となってきております。
それについていけない企業は、グループの一員であろうとも、廃止・統合・売却という厳しいリストラクチャーの道を選択しなければならない市場原理にさらされております。そのことは、企業グループの全体最適から関連・子会社という部分最適へと、その評価が移りつつあるということです。個々の関連子会社の経営努力なくしては、全体の企業としてはあり得なくなってきました。これからは、個々の部分が自分たちの軸足をどれだけ太くするかによって、企業存続の担保が決定されます。
一方、国を初め、地方自治体は民間企業と異なり、競争社会の不断の経営努力から発生する利益の再生産、再活動の場ではないと思います。すなわち利潤追求という手段によって、その目的を達成する法人の１つではないと考えられます。そこには、自ら利潤追求によって起こる必要経費が発生する民間企業と自主財源・依存財源に基づいて運営される自治体との経営における直接・間接原価計算は異なってまいります。すなわち、発想の出発点から民間企業従事者と行政職員とは意識の乖離を埋めることができない体質となっております。そのことは、民間をモデルにしなさいということではありません。しかし、先にも述べましたように、民間企業の全体最適から部分最適へとの時代の変化に即応できるスピード化こそが、新しい行政価値観を向上させるために参考にすべきことだと考えます。このような時代背景から、地方自治体の今日の厳しい財政状況のもとでは、行政経営において、従来の部分最適から民間とは逆に全体最適を変えなければならない環境下にあると考えられます。
現在の
実質公債費比率21.7％という数字は、従来からの縦割り行政の部分最適重視の弊害から生まれた結果であり、全体最適の認識の欠落ではないかと考えます。このような現状に直面するとき、次のような経営改革の優先順位が見えてくるのではないかと考えられ、質問させていただきます。
１つ目、現在余り有効に活用されているとは思われませんが、一般会計による貸借対照表が作成されておりますが、全体最適の観点から、一般会計、企業会計、特別会計の連結決算を行うことによって、総合貸借対照表を作成し、彦根市の行財政計画を見直し、指標づくりの１つとして早急に対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
２つ目、お役所の持つ資料作成能力は他に比を見ないものがあります。しかし、それをいかに他の指標とバリュエイションを組み合わせながら有効に活用するかという点においては、甚だ心もとないものがあります。連結決算による総合貸借対照表が作成されても、従来の決算資料とどのような組み合わせで有効活用されるのか、その相互連携から見える具体的な効果について答弁をいただきたいと思います。また、緊急課題である
実質公債費比率18％への改善に向けて、財務諸表からどのような改善策が見えてくるのか、その分析評価に期待するものがありますが、説明を伺いたいと思います。
３つ目、公債という有利子負債を減らし、資本的収支を高め、各種基金積み立てとなる内部留保を厚くするには、一層厳しい歳入歳出のあり方が問われる今日であります。歳出削減を進める過程において、予算編成に当たり、枠配分方式は一定の成果をもたらすことは否定できません。しかし、一般経費におけるパソコン、コピー、自動車等のリース代、通信費、光熱費、消耗品費、臨時職員の有効活用、職員の適正配置と労働の流動性等、部分最適においては適切の処置であっても、今後は全体最適からの視点によるグローバルな判断基準が課題であると考えます。すなわち、木を見て森を見ない歳出では、彦根市のポテンシャルと体力が測定できないのではないでしょうか。
いま一度、民間企業とは異なり、全体最適の観点から、行政目的に必要なすべての一般経費のおのおの年間歳出総額が50万円以上の物品調査の洗い直しと経費削減に向けての改善に取り組むべきと考えます。さらに、行政経営の組織機能を高めるために、組織間の相互互換性のある職員の適正配置のあり方、また正職員の補完としての臨時職員の資質の向上を図り、職務の分担に関する柔軟な対応を検討すべきではないかと考えます。大所高所からの答弁を期待いたします。
ありがとうございました。
54 ◯議長（岩崎国次君） 市長。
55 ◯市長（獅山向洋君） それでは、私からは、ご質問のうち、議案第13号彦根市、豊郷町、甲良町および多賀町の合併について市民の意思を問う住民投票条例案に関するご質問にお答えいたします。
まず、住民投票条例を制定しようとする基本的な理念についてでございますが、合併につきましては、本市における全市民の将来にかかわる極めて重大な問題であると認識しております。だからこそ、市町の自主性が重視されるべきでございまして、自主的に判断する主体は市民でなければならないと、こう私は考えております。ですから、本条例を制定しようとする基本的な理念といたしましては、市町の自主性、特にその自主的に判断する主体は市民であるというところにございます。
次に、住民投票条例をこの時期に提案した理由についてのご質問にお答えいたします。
ご質問の中で、「県側の具体的な動きが見えない」とのご意見もございましたけれども、既に昨年、私は審議会に呼ばれまして、いろいろ意見も聞かれましたし、また、12月26日には、本市と犬上郡３町を合併構想対象とした「滋賀県における自主的な市町の合併の構想に関する構想」およびその合併支援策を明示した「滋賀県新市町合併支援プラン」が作成されているところでございまして、そういう意味で県の合併に関する考え方は極めて具体的になってきております。また、去る２月９日には、この構想やプランに基づきまして、関係市町の議員の皆さんや職員等を対象にした合併推進セミナーが開催されているところでございます。今後は、さらに合併の推進に向けたさまざまな取り組みがなされることは間違いございませんし、状況によりましては、合併新法の規定に基づき、合併協議会の設置勧告がなされることも想定されるところでございます。このような経過なり状況でございますので、合併問題が再燃したときには、いつでも合併に関する市民の意思を問うことができるようにしておきたいと。特に滋賀県の構想等が示された今日の段階では、条例案を制定しておくのは非常に重要なことでございまして、そういう意味で私は、時期が遅れたと言われる非難を受けるかもしれませんが、今提案するということは時期にかなったものであると、こう思っております。
次に、合併協議会の設置勧告の賛否と合併の賛否を一本化して条例とした理由についてのご質問でございますが、２つの住民投票は、いずれも市民に対して、合併問題に関する意思を問うものでございます。そういう意味で、個別に条例を制定する必要はない。むしろ、１つの条例案で実施時期を異にした２通りの住民投票を実施可能にしておくことが必要であると考えたわけでございます。また、決してこれは二者択一ではございません。合併協議会設置勧告の賛否を行った上で、否定された場合には合併そのものも否定することになるかもしれませんが、もし設置勧告に関して賛成が多数でございますと、この設置勧告に従った合併協議がなされて、最後に、そういう協議の結果を踏まえた上での合併の賛否を問うというような時間的な経過も考えて、２つの賛否を条例化したわけでございまして、その点ご理解をお願いしたいと思います。
次に、投票資格を年齢18歳以上の日本国民ならびに永住外国人と定めた理由についてのご質問でございますが、まず、18歳以上という年齢につきましては、政治的な判断が十分可能な年齢であると考えておりますし、未成年者であっても、成年と同様に取り扱われている法律等はたくさんございます。また、世界的にも18歳以上に選挙権を保障している国が大半を占めておりまして、18歳の選挙権は一種の国際基準とも言えるような状態になっております。将来の彦根市を担うこととなる若者に、住民投票を通じて社会参加していただくことによりまして、今後のまちづくりに意欲的に参加していただくことが期待できるのではないかと私は考えております。また、永住外国人につきましては、地域におきましても、国際化がどんどん進んでいく中にありまして、現在彦根市に住み、将来的にも彦根市の住民であろうとする人たちに、住民投票権を与えることは非常に有意義であり、また当然のことではないかと考えております。
次に、合併に関する情報の提供についてのご質問でございます。
まず、情報提供は当然のことですが、公平公正で客観性のあるものでなければならないと考えております。決して偏った情報は提供しないということが基本になると考えております。また、どの程度の情報提供が必要であるかにつきましては、市民の皆さんが意思決定を行う上で必要な情報でございまして、例えば滋賀県が合併の推進に関する構想の中で示されているいろいろなデータがございます。例えば面積とか人口密度、将来人口推計、財政状況、公共施設等の数、議員や職員数など、客観的なデータがございます。このようなデータにつきましては、滋賀県が現に提供しておられますので、そういうものを提供していくべきではないかと、こんなふうに考えております。
最後に、今回の住民投票条例は、住民投票の理念と合致するかについてのご質問にお答えいたします。これにつきましては、本市における全市民の将来にわたる極めて重要な問題でございまして、その賛否を判断する主体は市民でなければならないというのが私の考えでございます。県は客観的なメリットというものを提示しておられるわけでございまして、これもやはり賛成する人に対しても反対する人に対しても、等しく県の考え方も提供すべきであると考えております。また、合併条件につきましては、既に彦根市と犬上３町の間で十分審議されていることも明らかでございまして、そういう意味で、私が申し上げた意見は、どちらかというと、なぜ既に意向調査で明確になっているのに、また同じ組み合わせを県は構想として言ってきたのかというちょっと批判的な意味合いを含めたものでございまして、そういう意味で、私は決して住民投票条例が消極的なものであるというふうには考えておりません。むしろ、この時期に、もし県が勧告するようなことがありそうであるならば、この時期に彦根市民の意思を確認しておくということは非常に重要なことである、ある意味では積極的な条例であると認識しておりますので、この辺についてひとつご理解をよろしくお願い申し上げます。
56 ◯議長（岩崎国次君） 助役。
57 ◯助役（松田一義君） 議案第１号平成19年度彦根市一般会計予算についてのご質問のうち、まず
経営改革プログラムの公債費負担適正化計画の見込みについてお答えいたします。
経営改革プログラムにつきましては、平成18年２月に新たな行政改革大綱を策定しましたことから、この基本方針に基づき、具体的な取り組みを推進するための実施計画としてまとめたものでございます。
一方、公債費負担適正化計画につきましては、地方債許可制度が許可制から協議制へ移行したことに伴い、新たに導入された財政指標であります
実質公債費比率が18.0％を上回った市町村については、公債費負担適正化計画を策定した上で地方債が許可されるということになったため、
経営改革プログラムの策定後に今後の地方債発行に係る方針等について具体的な計画を策定したものでございます。
経営改革プログラムでは、投資的経費を抑制し、新たな市債の発行を前年度より抑制することを見直し項目として掲げておりましたが、公債費負担適正化計画では、
経営改革プログラムでの目標をさらに具体的にかつ厳しいものとし、新たな起債借入については前年度の１割減を目標と定めておりました。
この結果、平成19年度予算案における起債額は18億8,570万円と、平成18年度当初予算額に対し１割減の抑制を図ったところでございます。
次に、平成18年度から４年間の収支見通しと平成19年度当初予算案との違いについてお答えいたします。
経営改革プログラムにつきましては、平成18年度から平成21年度までの財政見通しについて、平成17年度当初予算をベースに、プログラム策定当時の財政状況や地方財政制度を基本とした推計方法により試算を行っておりました。
この試算の結果、期限内の収支不足が162億円余りとなったことから、収支不足を解消すべく
経営改革プログラムに掲げました取組事項は着実に実行するなどの歳出削減を図りました結果、
経営改革プログラムでは平成19年度の一般会計歳出見通しが351億1,100万円と見込んでいたところ、平成19年度当初予算案におきましては330億円となったものでございます。
また、歳入面につきましては、税制改正で確定しておりました個人市民税の定率減税の廃止のみを見込んでおりましたが、当時不明確でありました三位一体改革によります税源移譲がなされたこと等により、収入見通しを上回る歳入を確保できる見込みとなったものでございます。
今後の見通しにつきましても、本市の財政状況はさらに厳しくなるとの認識のもと、引き続き
経営改革プログラムを着実に実行し、歳入確保・歳出削減に努めるとともに、必要に応じまして収支見通しの時点修正を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
58 ◯議長（岩崎国次君） 企画振興部長。
59 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） それでは、一般会計予算、
経営改革プログラムの質問のうち、指定管理者制度の現時点での評価や反省点についてお答えをいたします。
指定管理者制度の評価につきましては、指定期間を複数年に設定し管理をゆだねていることから、指定管理者による管理の効果を測るためには、中長期での管理実績に基づき評価することが適切であると考えております。
この制度は、指定期間にわたる運用がいわゆるＰＤＣＡサイクルとなる仕組みとなっております。つまり、Ｐ（plan）が申請や選定、Ｄ（do）が管理運営、Ｃ（check）で評価、そして最後にＡ（action）が次期選定への反映ということになるものでございます。
評価の方法につきましては、地方自治法の規定によります指定管理者からの事業報告書に基づき、指定管理の状況を毎年度評価することになりますが、この毎年度の評価を積み重ねることによりまして、中長期の観点での「評価」を行うことができるものと考えております。
今年度は、制度導入後の初年度ということから、指定管理者が行ういわゆる利用者アンケートや市民からの直接の声を各部局で取りまとめをしたところでございます。その状況につきましては、31施設でございますけれども、ソフト面で好評が39項目、不評が19項目、ハード面におきましては、好評が14項目、不評が25項目でございました。このうち不評点ですぐに対応できる項目とは別に、改善を検討する必要がある項目につきましては、施設所管部局と指定管理者との連絡調整を密にし、その対応に努めているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長（岩崎国次君） 下水道部長。
61 ◯下水道部長（疋田久胤君） 「下水道の今後は」についてのご質問の中で、まず、彦根市の公共下水道事業が遅れている理由についてお答えいたします。
公共下水道事業は、私たちの生活に欠かせない水環境の保全といった観点から、国ではナショナルミニマムと位置づけられる中で、社会資本整備重点計画として整備促進に努めております。とりわけ滋賀県におきましては、近畿の飲料水を預かる大切な琵琶湖を保全するため特に関心が高く、今日まで積極的な支援をいただいてまいりました。
こういった状況から、滋賀県の整備率は全国でも第７位という高いレベルに向上いたしましたが、お尋ねの滋賀県東北部地域流域下水道事業におきましては、最終処分場、これは浄化センターでございますけれども、建設地の選定をめぐって相当長期間を要したことから、供用開始が湖南中部地域より９年、湖西地域より７年遅れることとなったことが遅延の主な理由でございます。
その後、彦根市では重点事業として積極的に整備を進めてまいりましたが、平成17年度末の下水道人口普及率は66.6％と、いまだ滋賀県平均の80.3％より低いのが実態でございます。
次に、公共下水道事業を削減された理由についてでございますが、このように浄化センターの供用開始時期が遅れた中で、長引く経済不況を脱出するため、国において景気浮揚策として集中的な公共投資が行われ、この施策に乗る形で彦根市の下水道事業においても莫大な費用を投資してまいりました。
おかげをもちまして、急速に管渠整備が進んだわけでございますが、積極的に整備促進に努めているさなか、三位一体改革に始まりました行財政改革や経済の低迷の中で、彦根市の
実質公債費比率が県内では最高の21.7％と財政状況が非常に厳しくなり、これまでどおりの整備促進には無理が生じることとなりました。
このような状況下において、整備予算もピーク時と比較すると約４分の１まで縮減せざるを得なくなり、工事進行が遅れるに至ったことは、議員ご指摘のとおりでございます。
このため、下水道工法や資材の見直し等による建設コストの縮減など、支出の抑制に努めておりますほか、増収につなげる施策につきましては、水洗化普及員を雇用して戸別訪問を行い、積極的な啓発活動を行うことや、未収金対策についても下水道部全職員が夜間徴収に赴くなど、収納の向上に取り組んでいるところでもございます。
また、下水道使用料につきましても、適切な使用料となるよう下水道審議会で審議をいただく中で、値上げの時期につきましても検討してまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、健全な経営に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、下水道に対する今後のビジョンについてでございますが、冒頭に申し上げましたように、下水道は私たちが文化的な生活を営む上で基本的な社会資本でございますので、整備促進を鈍化させることは避けたいとの思いで取り組んでおります。しかしながら、現下の財政事情を勘案いたしますと、一定進捗速度をコントロールすることも必要と存じているところでございます。
今後も、財政事情の推移を考慮しつつ、さらに事業を進め、市民の皆様の生活環境の改善はもとより、安全で安心の生活が創出できるようさらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
62 ◯議長（岩崎国次君） 助役。
63 ◯助役（松田一義君） ただいまの下水道のご質問のうちの３番目の、財政の健全化は必要な施策が実行された上で求められるべきとの考えについてのお答えを申し上げます。
本市では、危機的な財政状況を回避すするため経営改革に取り組んでいるところでございまして、予算編成に当たりましては、緊急度や市民ニーズの高いものの実施、長期にわたる大規模事業においては、事業の継続性も念頭に延伸等の調整を行う中で、必要度により工事を進めることといたしております。中長期的な視点に立ち、事業目的と事業効果も勘案しながら、各種施策において優先順位を設け、各会計を問わず「選択と集中」による事業選択を行っているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
64 ◯議長（岩崎国次君） 教育長。
65 ◯教育長（矢田 徹君） 「いじめ・不登校対策事業」のご質問にお答えをいたします。
まず、スクールカウンセラーの派遣件数の根拠についてお答えをいたします。
本事業につきましては、現在、県費のスクールカウンセラーが配置されていない小学校へ臨床心理士のスクールカウンセラーを派遣するものでございまして、いじめが認知された学校において、いじめを受けた児童への心のケアや加害児童への指導助言を行うことによって、子どもたちの心の安定を図るための事業でございます。
今回お願いしております新規事業に係る市費によるスクールカウンセラーの派遣回数につきましては、本年度の状況を参考にして見積もったものでございます。特に小学校におけるいじめ、さらにはいじめに起因すると考えられる登校渋りに焦点を当て、取り組んでいきたいと考えております。
次に、県費による中学校でのカウンセラー派遣事業についてお答えをいたします。
各中学校には学校の規模に応じてスクールカウンセラーが１名から２名配置されております。１名は、臨床心理士の資格を持つ方であり、もう１名は、臨床心理士を目指す若い年代の方でございます。週に１回の割合で３時間から４時間派遣されております。学校事情によっても異なりますが、資格のあるカウンセラーは、いじめや不登校で悩む子どもの保護者や指導者である教員に対してカウンセリングや指導助言を行っております。
また、もう１人の助言者は、不安や悩みを持つ生徒とのカウンセリングを通して、生徒の登校や教室復帰への支援を行っております。
カウンセラーとしての立場で適切に助言をいただき、改善が見られた生徒や保護者も多く、信頼も厚いものがあります。また、市内中学校には不適応生徒への支援を目的とした市費によるハートフルサポート指導員を派遣しておりますが、こうした指導員へも適切な助言を行い、連携して生徒の心の安定を図る取り組みをしております。
課題といたしましては、県費のスクールカウンセラーの派遣日数や時間が限定されていることから、いじめ問題の取り組みについて継続的に指導を受けたいときに都合がつかないことがあります。また、週に１度の来校時には常に予約の生徒や保護者があることから、緊急に相談できる体制をつくることが難しくなっております。
今回お願いしております新規事業は、こうした場合、市費のスクールカウンセラーを派遣して課題の早期対応に努めていきたいと考えております。
最後に、本事業と「ともづなカウンセリング事業」「適応指導教室オアシス運営事業」との関連と相違についてお答えをいたします。
従来実施しております「ともづなカウンセリング事業」は、不登校を初めとするさまざまな学校不適応の未然防止と早期対応のため、学校と家庭との連携を強化し、児童生徒や保護者が悩みや不安等を気軽に相談できる訪問教育相談員を市内各幼稚園、小中学校に派遣するものでございます。市教育委員会では、各校園における教育相談機能の充実を図るため、訪問教育相談員の定期研修会も開催しております。
また、「適応指導教室オアシス運営事業」は、不登校の児童生徒を対象に、適応指導教室「オアシス」を開設し、好ましい人間関係を築き、集団生活への適応力を高める指導や援助を行うとともに、個に応じた学習や活動を取り入れ、自信と意欲を持って学校生活へ復帰できるよう支援しております。
いじめ問題の早期対応、早期解決に向けて、専門的な立場から支援を行うために、今回お願いしております新規事業のスクールカウンセラーは、いじめ等が認知された場合、継続的・集中的に取り組むことができることは大きな特徴でありますので、不登校対策事業における相談員と十分な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
以上でございます。
66 ◯議長（岩崎国次君） 教育部長。
67 ◯教育部長（寺村千秋君） 次に、「子ども見守り活動推進事業」についてお答えをいたします。
まず、不審者情報の配信整備についてでございますが、現在は青少年課が中心となり、関係各課と連携して情報の配信を行っております。具体的には、学校教育課から幼稚園・各小中学校へ、児童家庭課から保育園および放課後児童クラブへ、青少年課から学区青少年育成協議会会長へ、少年センターから青少年指導員幹事へ、まちづくり推進室から防犯自治会各支部へ、それぞれファックスにて不審者情報を配信しております。平成19年度は、総合情報配信システムにより、不審者情報を受けた所属が、学校園ならびに関係機関および関係団体へ一斉に配信できるように整備していく予定でございます。
次に、青色回転灯装着公用車によるパトロールにつきましては、通常、教育委員会事務局の各課が当番を組み、１台で毎日、主として小学校低学年児童の下校時に巡回パトロールを行い、犯罪の防止と防犯意識の向上を一層高めてまいりたいと考えております。
次に、不審者対策看板設置およびスクールガード活動用品の整備についてお答えをいたします。
不審者対策看板については、当該学区の青少年育成協議会と協議をして、実際に不審者が出没した現場地点付近に設置する予定をいたしております。スクールガードにつきましては、小学校を窓口として登録していただいておりますことから、それぞれの小学校で腕章等の活動用品購入の取りまとめをお願いしていきたいと考えております。
次に、学校給食委託事業についてお答えをいたします。
学校給食委託事業の１番目の調理業務民間委託の実施校の保護者説明会につきましては、金城小学校のＰＴＡ役員への説明会を１月12日に、保護者全員対象の説明会を１月31日に開催いたしました。また、旭森小学校のＰＴＡ役員への説明会を１月16日に、保護者全員対象の説明会を２月１日に開催したところでございます。
内容といたしましては、まず、調理業務委託の内容についてご説明を申し上げ、その後、保護者の関心事でもある食の安全衛生管理、食材の管理・購入、調理員の児童とのコミュニケーションと学校行事へのかかわり、業者選考等について、出席者の皆様からご意見やご質問をいただきました。
こうした質問などにお答えするとともに、ご意見を委託業務に反映させ、安全で安心な給食提供ができるようにするということを説明をさせていただく中で、民間委託についてのご理解がいただけたものと判断をいたしております。
また、両校の当日出席いただけなかった保護者全員に対しましても、調理業務の民間委託に関する説明資料を配布することにより、さらに理解を深めていただくように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２番目の調理員への説明会につきましては、１月24日に全員を対象に実施いたしました。民間委託導入に至った経過や委託内容および今後の予定を説明し、その後、質疑応答を行いました。
その内容は、主に民間委託の業務内容や業務の細かな手順、様式に関すること、プロポーザルの内容に関すること、また、委託校２校で現在雇用している臨時調理員の今後の対応についてなど、調理員として調理業務に従事してきた経験や知識から生ずる具体的なものでございました。そうした意見等にその都度説明し、意見交換を行う中で一定の理解を得られたと考えております。
次に、学校給食委託事業の業者選定作業の経過や結果についての質問の１番目、２番目、３番目についてお答えをいたします。
業者選定の経過につきましては、１月11日と１月16日に教育委員会会議を開き、小学校給食調理業務民間委託の実施内容について協議し、１月23日にプロポーザル応募要項を公示いたしました。また、１月27日には現地説明会を実施し、１月30日までに５つの事業者から応募意思表明書が提出されました。
その後、１事業者から応募辞退がございまして、４事業者に対して提案書の提出を求めました。業者選定に当たりましては、業者選定委員会を設置し、２月19日に提案書の一次審査、２月23日にプロポーザルヒアリングを実施し最終審査を行いました。審査会では、「学校給食における基本的な考え方」「業務遂行に係る管理運営体制に関する提案」「業務管理運営組織およびバックアップ体制」「事故発生時の対応に関する提案」「衛生管理体制に関する提案」「従事者の配置計画および配置についての考え方に対する提案」「従事者の管理および教育計画に関する提案」「学校との交流など、その他関連するものに関する提案」「給食業務受託実績」「業務区分および経費負担区分の考え方」「決算内容・経営状態」を審査内容の重点とし、28項目について審査した結果を２月27日に教育委員会会議に報告し協議の結果、「大新東ヒューマンサービス株式会社」を選定いたしました。
次に、学校給食委託事業の業者選定作業の経過や結果についての質問の４番目のご質問についてお答えをいたします。
委託校２校の業者調理員の人数につきましては、各８名で、そのうち調理師免許の取得者につきましては、３名が配置される予定でございます。
また、引き継ぎ研修につきましては、３月15日から３月22日までの給食実施日の５日間を予定しており、「学校管理運営・施設概要」「調理器機の操作」「調理工程の流れ」「清掃・後始末の流れ」「衛生管理」について実施することといたしております。
次に、学校給食委託事業の業者選定作業の経過や結果についての質問の５番目のご質問にお答えいたします。
２校を委託後の小学校15校における調理員の配置状況は、現在、給食調理員は33人であり、委託後においては直営校15校のうち３校で３人配置する予定でございます。
また、臨時調理員につきましては、今までと同様、各校の食数に応じた配置を予定しております。
以上でございます。
68 ◯議長（岩崎国次君） 福祉保健部長。
69 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 少子化対策についてのうち、安全で快適な出産環境により、妊娠・出産に満足し、その後の子育てが楽しいと感じられる状況の現状の数値についてお答えをいたします。
厚生労働省が平成18年３月にまとめた「健やか親子21」中間評価報告書によりますと、平成17年度の直近値は91.4％となっております。
以上でございます。
70 ◯議長（岩崎国次君） 病院事務局長。
71 ◯病院事務局長（松田一實君） 医師の確保および助産師等の医療従事者の体制についてのご質問にお答えをいたします。
まず、医師の確保につきましては、産婦人科部長から退職の申し出があった以降、派遣先の大学に替わりの部長を派遣してくれるよう要請し、その後も市長と病院長が一緒に関連大学に出向きまして、担当教授や病院長、また学部長や学長などに本院の実情を訴えまして、派遣をお願いしてまいりました。
ある大学では、この事態を大変憂慮していただいてはおりますけれども、「現時点では派遣は困難である」との回答しか得られていないのが実情でございます。
次に、助産師等の医療従事者の体制についてでございますが、現在、産婦人科病棟には10数名の助産師を配置しておりまして、これまで数多くの分娩に対しまして、深夜で３名、準夜で３名の助産師・看護師の配置を行いまして、夜間の分娩にも対応をしてまいりました。今、看護師不足が非常に厳しい中ではございますが、今後、あと数名を確保いたしまして、充実した体制にしてまいりたいというふうに考えております。
また、院内助産院につきましては、こうした事態になりましたので、何とか軽いお産は引き受けられないかと、こういうことで、ことしに入りまして、他の病院の実施状況を視察してきたところでございます。
視察先の各病院におきましても、いろいろなご苦労の中で開院されたというふうにお聞きしてまいりましたけれども、運営上の課題といたしまして、「産婦人科医師が１名の状況では、不測の事態に対応ができず、またリスクが高いことが懸念をされる」といったお話もお聞きをいたしておりますし、また、助産師の勤務体制の問題など、ほかにも検討課題がございます。こうしたことから、本院における助産院につきましては、現状での開院は困難であるため、少なくとも医師の複数体制を整えることを初め、諸課題を整理しつつ検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
72 ◯議長（岩崎国次君） 教育長。
73 ◯教育長（矢田 徹君） 少子化対策の中の放課後児童クラブ、子どもセンター事業、学校給食事業等についてお答えをいたします。
まず、放課後児童クラブ事業につきましては、授業の終了後、保護者が就労等で昼間家庭にいない児童生徒の健全育成のため、専用のスペースを確保して行われております。この事業につきましては、従来から福祉保健部が中心となって、教育委員会や学校とも連携を図りながら実施されている事業でございます。
また、子どもセンター事業につきましては、本年度まで児童・生徒を対象に、天体観測等の科学教育を重点として行ってきたところですが、平成19年度から次世代育成支援の拠点施設として、乳幼児やその保護者も含めた子育て支援事業を付加するものであり、児童や子育て支援のための教育的側面や福祉事業としての側面の両面を有する幅広い機能を持つ施設とするために、市長部局の福祉保健部に所管を移すものでございます。
いずれの事業につきましても、教育的側面と福祉事業としての側面があり、連携・調整を図りながら進めていく事業であると認識をいたしております。
また、学校給食委託事業につきましては、経営改革等の観点から、小学校２校において給食調理業務を民間に委託するものであり、児童への「食に関する指導」については、委託後も従来どおり学校教育活動の一環として、教師が中心となって、給食の時間や特別活動の時間、各教科のさまざまな教育活動の場面で実施をしてまいります。
これら少子化対策に関する事業につきましては、教育に限らず、福祉、医療、環境、産業等のさまざまな分野に関連いたしますことから、議員ご指摘のとおり、行政の各部門が緊密な連携・調整を図りながら推進していくことが肝要であると考えております。今後も、関連する事業につきましては、教育的側面から遠ざけるということではなく、教育的側面を十分踏まえながらより良い事業展開が図れるよう、関係部局と積極的に連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
以上でございます。
74 ◯議長（岩崎国次君） 助役。
75 ◯助役（松田一義君） 彦根市行財政改革を進めるための「全体最適と部分最適」についてのご質問のうち、まず、全体最適の観点から、一般会計、企業会計、特別会計の連結決算についてのご質問にお答えいたします。
議員ご質問のとおり、本市におきましては、普通会計での貸借対照表、いわゆるバランスシートを作成しているところでございますが、下水道事業や介護保険事業などの特別会計や企業会計を含んだバランスシートは現在作成しておりません。
しかしながら、現在、国の方で地方行財政改革の一環として、地方公会計改革の動きがございます。
この制度改革の内容は、貸借対照表、行政コスト計算書等の財務諸表を全国共通の様式として、地方公共団体単体および関連団体も含む連結ベースで公会計の整備を推進していこうとするものでございます。
この新たな指針が示され次第、この作成基準に準拠した諸表の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、相互連携から見える具体的な効果、財務諸表から見えてくる改善策につきましてのご質問でございますが、今日までの財政指標は普通会計決算における全国共通の算出方法による数値で、その数値による他都市との比較が明らかになりますのと、市における年度間の変化が認識できるものでありますが、その市が施策としてかかわります全体の財務状況、特にストックを見るまでにはなっておらず、連結ベースでの財務諸表が全国共通の様式で情報開示が行われることにより、自治体間の総合的な財政情報の比較・評価がより容易に行われるようになると考えております。また、
実質公債費比率につきましては、財源の確保と新たな起債を抑えるとともに、特定の収入を持ちます特別会計、企業会計において収支の改善を図ることも必要であり、策定いたしております公債費負担適正化計画に基づき改善に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、全体最適の観点から見た一般経費の削減と職員の適正配置による柔軟な対応についてでございますが、全体最適とは、行政サービス全体の中で事業別、組織別、各会計別での視点でなく、市全体としての歳出削減や効率性をどうするかでございまして、一方、枠配分方式は、厳しい歳入不足に直面し、与えられる枠の中で直接市民と接する部署での削減努力でございます。
今後も予算編成は全体を見ながら事業を「選択と集中」で行い、一般経費につきましては、全庁的に今以上に物資調達のあり方、資産の有効活用や経費の削減を引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、行政経営の中心となる人材を活かすために、組織機構につきましては、簡素化、効率化に努めることとし、政策目的別の組織への再編や各部局への権限委譲を進め、責任と権限の明確化や意志決定のスピード化などの新しい行政経営型の組織構造への転換を図ろうとしているところでございまして、そうした目標に合わせた機構改革や適正な職員の配置に引き続き努めてまいります。
なお、臨時職員の雇用は、あくまでも欠員が生じた場合など緊急時の対応策の１つでありますが、正規職員および臨時職員も効果的で効率的な行政運営を行うための資質向上に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
76 ◯議長（岩崎国次君） 病院事務局長から発言の申し出がございますので、これを許します。
病院事務局長。
77 ◯病院事務局長（松田一實君） 先ほど助産師等の医療従事者の体制についてのご質問の中で、「現在、産婦人科病棟には10数名の看護師を配置しており」というふうにご答弁申し上げましたけれども、「10数名の助産師」でございますので、訂正をして、おわび申し上げたいと思います。
78 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩します。
午後３時01分休憩
午後３時13分再開
79 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
矢吹議員。
〔１番（矢吹安子さん）登壇〕
80 ◯１番（矢吹安子さん） 再質問をさせていただきます。
１つ目の会計予算のところで、彦根市
経営改革プログラムと公債費負担適正化計画について答弁いただきました。平成19年度予算において、平成17年度における平成19年度の予測は、351億円の歳出に対して330億円、21億円の減ということを理解します。それでは、平成17年から平成21年の見通しの162億円の収支不足のうち、平成19年度予算段階での累計は、収入の増減、支出の減や増、差し引きでどの程度改善されているのか、162億円の収支不足の改善額をお示しください。そして、平成21年度までの見込みについて順調と考えてよいのでしょうか。
続きまして、指定管理者制度が複数年であることは理解しておりますが、前年度の反省を次年度に生かさないと意味がないと考えます。各部局で取りまとめられたアンケート、ソフト面・ハード面について、その主な内容について開示願います。
続きまして、教育行政に関してのところで、１番目の「いじめ・不登校対策事業」のところでのスクールカウンセラー配置について、教育長の答弁で、本年は小学校では教職員の担当だと理解しますが、学級会活動などで担任教員などが指導するものだと理解していたのですが、どうなんでしょうか。そして、給食説明会の実態の中で参加者は何名だったのでしょうか、抜けているように思いました。
そして、一番最後にあります、２校実施により、他の15小学校への正規調理員と臨時調理員の配置について再質問いたします。正規調理員は33名体制で、一部３名配置となるようですが、臨時調理員は契約ですが、今回何名の方が契約をされなかったのでしょうか。また、臨時調理員の配置に対する考え方について見解を求めます。通常の契約更新とは異なる環境や生活設計も考慮した上で説明され、理解を得られたとお考えでしょうか。
最後の全体最適と部分最適のところでお伺いいたします。今後期待されるバランスシートは、彦根市の社会的信用をあらわす数字として、単なる証明ではなく、ストックのみを示すものではないと思うのです。資産や資本内容を明確に構成することによって、彦根市の公債を認め、そして将来的に信用されるものでなければならないと考えるのですが、その財務諸表の分析が少し甘いのではないかと思うのですが、その辺の認識を教えていただきたいと思います。
最後に、下水道のことで要望ですが、生活水準のバロメーターとも言われ、世界の先進国から見ても劣っている下水道、厳しい財政だと思いますが、市民の生活向上のためにも、公有水面の水質保全のためにも一刻も早く整備が完了しますことを望んでおります。
以上で再質問を終わらせていただきます。
81 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩します。
午後３時19分休憩
午後３時21分再開
82 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
助役。
83 ◯助役（松田一義君）
経営改革プログラムにおきましては、17年度の現状の中で、これから想定される歳出等を積み上げ、なおその時点での歳入で推移を見たものでございまして、その結果、162億円の不足があるという、そういう計算をしたわけでございますが、一方では、歳出を抑えながら、また新たな必要なものが出てきた場合もあるわけでございますが、一方では、歳入につきましては、その時点より税収の伸びであったり状況の変化で伸びてきているものもございます。18年度では18億円の圧縮をかけ、この19年度では21億円という形でございますので、162億円についてはかなり大きな数字ではございますが、それを目指して１年度、２年度をスタートしているわけでございまして、それに近づけていくということについての努力をしていきたいと思いますが、まずは努力の成果が上がっているというふうに考えております。
84 ◯議長（岩崎国次君） 企画振興部長。
85 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 指定管理者制度における指定管理者施設の好評点、不評点の具体的な事例について申し上げます。
ソフト面につきましては、体制の問題とか、あと、職員の対応の問題等々でいろいろなご意見をちょうだいいたしております。好評点の主なものにつきましては、自主事業を多く取り入れたということから、非常に利用者に好評を得ているというものがございます。それから、不評点で代表的なものを１つだけ申し上げますと、福祉センターの部分で、異
世代、異なる
世代のスペースというものがございます。それの利用をめぐりまして、管理者の方で制限を少し加えられたところ、市民の方から改善を求める意見が出たということがございまして、これについては、管理者と市の方で相談をいたしまして、改善をいたしております。
それから、ハード面につきましては、特にトイレが少ないとか、エレベーターがないとか、そういうものが多くございまして、すぐに対応できないものもあるわけでございますけれども、管理者の方でいろんな細かいところでの部分で配慮をいただいているものがございます。先ほども説明いたしましたように、すぐに対応できるものについては、すぐに対応いたしまして、特に施設のハード面については、管理者の方で簡単に対応できるものではございませんので、それについては市と十分協議をしながら今後も指定管理の部分について取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（岩崎国次君） 教育長。
87 ◯教育長（矢田 徹君） 再質問にお答えをいたします。
県費のスクールカウンセラー、または本市のともづなカウンセリング事業の訪問教育相談員、これらにつきましては、定期的に巡回訪問すると。例えば先ほど申し上げましたように、県のスクールカウンセラーでしたら、週１回２時間から３時間とか、訪問教育相談員につきましても、各学校・幼稚園等を巡回して相談すると。したがいまして、どちらかといいますと、子ども、保護者、教師への助言、未然防止に力を入れております。
今回お願いしております「いじめ・不登校対策事業」につきましては、いじめが認知された学校へ派遣すると。したがいまして、子ども中心でございますが、もちろん担任教師にも指導助言いたしますけれども、いじめが認知された学校へ集中的に派遣すると、こういう事業でございます。したがいまして、どちらかといえば、いじめが発見されたときの初期対応と、こういう形になろうかと思っております。
以上でございます。
88 ◯議長（岩崎国次君） 教育部長。
89 ◯教育部長（寺村千秋君） 給食業務の民間委託に関する説明会の出席人数は何名かというご質問でございますけれども、ちょっと今明確に何名というのは記憶をしておりませんが、ＰＴＡの役員を対象にした説明会には多くの役員の皆さんがお集まりいただいて実施をいたしました。しかし、保護者全員を対象にした説明会につきましては、非常に少なかったわけでございまして、10人から20人ぐらいだったというふうに……。
（「わかってるやろう」と呼ぶ者あり）
90 ◯教育部長（寺村千秋君） 後ほど調べます。すみません。
それから、２点目の臨時職員の件でございます。臨時職員につきましては、各学期ごとの雇用の契約というふうになっておりますことから、契約としては３月で切れるということで、臨時職員にもこのことについては一定の理解を得ておりますので、したがいまして、基本的には４月からの民間委託に伴って、特に問題が生じるということは制度的にはないというふうには考えておりますけれども、ただ、今回は今までずっと直営で実施をしてまいったものを民間に切り換えていくという、いわば大きな方針の転換ということでもございますので、ですから、このことがやはり臨時職員に少なからず影響を与えるということも考えられますので、臨時職員全員を対象に今後の意向を確認するなど、現在誠意を持って対応させていただいているところでございます。
それと、先ほど失礼しました。保護者全員を対象にした説明会の人数でございますが、旭森小学校につきましては７名、それから、金城小学校については15名という人数でございます。
以上でございます。
91 ◯議長（岩崎国次君） 助役。
92 ◯助役（松田一義君） 再質問でございますが、いろいろ言葉が出ておりましたが、まず、現在は単年度の普通会計のフォローで見ているだけでございますが、これを連結にしましてもフォローは変わりないわけでございます。今、国が言っていますのは、ストックをどう見るかということで、この公会計につきましては、向こう３年くらいで構築するということになっておりますので、まだ詳細、どのようにして組んでいくかはわからないわけですが、これができますと、都市間の比較というのは全体的にできるのではないかなというふうに思っております。連結のバランスシートは18年度決算からやっていきたいと思います。ただ、数値的には、そういう数値を出しますけれども、市の力として考えた場合に、病院はやっているとか、違った面での市の力というのはございますので、先ほど市の力というお話がございましたが、いろんな面で見ないとこれはできない話だろうというふうに思っております。
以上でございます。
93 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩します。
午後３時30分休憩
午後３時41分再開
94 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
22番杉本君江さん。
〔22番（杉本君江さん）登壇〕
95 ◯22番（杉本君江さん） 私は、今期定例会において、市政各般、そして、その一部について、公政会を代表して質問いたします。３人目でございますので、随分と予想もいたしまして、この質問につきましても十分考えてきたのでございますけれども、また重なる点が多々あるかもございません。その点よろしくお願いいたしたいと思います。
19年度予算案についてでございます。
まず、平成19年度予算につきましてお伺いいたします。
市長の提案説明の中で、国においては、その経済財政運営と構造改革の基本方針2006の中から、地方財政計画はその伸び率を０％の策定を求め、市債の抑制も示唆されております。また、県におきましても、財源不足のために本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすと考えている。そして、本市におきましても、一般会計における多額の市債残高によって、今後起債が制限されるなど、深刻な財政危機に直面している。このようなことから、事業においてはゼロベースでの見直し、歳出削減ならびに歳入確保を図ることが不可欠であるとして、彦根市
経営改革プログラムに基づく行財政改革を着実に実行すると、このように述べておられます。
そこで、質疑に入らせていただきます。
１点目でございます。本市の19年度地方財政の計画の規模、本市の財政危機における財政健全化についての基本姿勢についてのお考えをお伺いいたします。先に述べましたように、市税収入の伸びによる国庫支出金減額の分析をどのように評価されているのかお伺いいたします。
２点目、地方交付税につきましては、新型交付税の導入や税収の伸びにより減額されるとお示しですが、数字など挙げていただき、もう少し詳細なご説明をお伺いいたします。
３点目、職員の定員については、退職補充の抑制となっております。19年度以降の５年間の減員シミュレーションと予算金額をお示しください。減員による効率確保のために臨時職員を採用される思いますが、あわせて同様のシミュレーションと金額もお示しください。また、常勤特別職等の給料等の削減とありますが、その根拠と範囲等をお示しください。また、一般職管理職手当の削減とありますが、内容と金額の提示をお願いいたします。さらに職員の手当の種類の金額基準等も含め、詳細をお示しください。
次に、市長は、議案第13号彦根市、豊郷町、甲良町および多賀町の合併について市民の意思を問う住民投票条例案で、本市と犬上３町との再度の合併論議について、改めて住民投票を提案されましたが、市長の真意は正直なところどの辺にあるのでしょうか。市長は、かつては犬上３町との合併に対して、最初から「とにかく反対」ということを時には感情的と思われるほどに反対してこられましたが、この条例案は、今日の全国的な課題でもある市町合併を、首長としてのあるいは政治家としての高度な判断からではなく、その責任を住民にゆだねてしまうという責任回避の立場をとろうとするものであるとしか私は思えないのであります。いかにも民主的な手段としての響きのある「住民投票」を巧みに利用しようとするのではないのでしょうか。また、先に県から示された合併推進案は十分に検討しなければなりませんが、市長は県の案に対して真摯に取り組むべきだとも考えるのですが、いかがでしょうか。
もとより住民投票というものは、議会が大きなトラブルを起こしたとき、また、議会機能が完全に麻痺しているために、案件が十分に審議されないような場合、直接民主主義の形態をとろうとするものであって、住民の運動が盛り上がって、住民からの強い要求があって初めて有効な政治手法となるものであり、今回のように市長から提案されるようなことではないと考えるものであります。また、住民の意思を聞くことを否定するものではございませんが、住民から直接に聞く方法をとる以前に、議会での多方面にわたる真剣な議論を十分にすべきであり、住民投票は安きに流れるおそれがあることを認識すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、住民投票実施についての規則なり方法については、市長サイドで定められるものなのか、議会との協議がなされるのか、このことをあらかじめお聞きしなければなりませんが、いかがでしょうか。その内容について、例えば先ほどもご答弁しておられましたが、投票率50％以下ならば、開票せずに無効にするとか等々についての見解を求めたいのであります。
合併は新設合併の形態になろうかと思いますが、犬上３町の住民の方々の意向を最大限に考慮しなければなりません。そうした場合、３町へはどのような働きかけなり配慮をお考えになっておられるのか、あわせてお聞きしておきたいのであります。
次に、土地利用についてであります。
農地としての整備事業が完了していないところ、いわゆる市街化調整区域にあって、かんがい排水事業が未整備であり、水はけが極めて悪く生産性は農業に向いていない、さらに農業後継者が得られず農業の継続性の極めて低いところにあっては、荒廃地が拡大の傾向にあります。１つには、まちづくりのため市街地として利用する必要性、必然性が高いところ、もう一つには、何らかの理由があって基盤整備がなされず、事業の進展が全く望めないまま農業への意欲が失せてしまったところや農業に全く意欲を示さないところ等があります。
この中で問題となるのが後者であり、作業効率や生産性を上げるための基盤整備を進めることもできない農地について、どのような対応ができるのでしょうか。例を挙げるなら、私ども公政会は長い間、このことに関して要望もしてまいりました。県の事業構想の中で、彦愛犬市町村の認知も受け、リゲインハウス予定地として長年その実現に向け要望を続けてきた20ヘクタール余りの農地については特に深刻であります。公共事業絡みであっただけに、今なおれっきとした優良農地とされるのなら、特別の恩典をもって彦根市としての土地利用のあり方をお考え願いたいのですが、いかがでしょうか。
一方、水田農業に頼らない農地利用を考えてみるのも一案であると思います。煩雑な社会に、いやし環境を求める人々は多くおります。グリーンツーリズムのブームに乗って、人々を呼び込む構想を農業振興の１つに加えてはどうでしょうか。ぜひ市の農業政策の中に位置づけてほしいと考えるものであります。
その地域の農家に多額の設備投資をして、米麦農業をする気はなくても、一円出資の法人を組むことは可能であろうと考えます。季節になれば多くの太公望が宇曽川に釣り糸を垂れます。桜並木は延々と琵琶湖岸まで続いています。環境こだわり野菜を自らが収穫し、焼き魚やバーベキューを楽しむお客さんの姿を想像するだけでも楽しく感じます。泊まり込みで農村環境を満喫していただけるような農地利用の展開は、注目に値すると思います。土地の人々は、事業従業員として雇用の場も創出できることでしょう。
事業の展開を図るには、一円出資だけでは何ともなりません。市もお金はなく、民間に頼らなければならないのが実態ですが、仮に賛同していただける民間企業があったとき、法的に可能な農地利用策であるのかお伺いをいたします。現在の地権者や耕作者が、この土地をどうしたいという強い意志が必要であります。市農政の積極的な働きかけをお願いするものであります。
次に、介護保険制度についてであります。
昨年４月に厚生労働省が発表しております日本人の平均寿命は、女性は85.49歳であります。21年連続世界第１位であると報じられておりました。また、男性は78.53歳で世界第４位となっております。まして、世界に冠たる長寿国ですが、今後大切になってくるのが老後の生活の質を左右する介護であると考えます。お世話する側、される側、双方に本当に幸せな介護とはについて、介護保険の財源は苦しくなっておりますけれども、それに加えて介護保険法の大きな改革がなされた現在、重要な課題として受けとめていかなくてはなりません。
彦根市において、高齢者人口は増え続けており、平成17年12月現在、高齢者人口、住民基本台帳と外国人の登録者の合計は１万9,874人、高齢化率、全人口に占める65歳以上の人口割合は18％となっておりました。介護保険制度が始まった平成12年４月と比較しますと、高齢者人口は2,687人の増加となっております。高齢化率は2.0％の上昇が見られます。また、平成17年12月の介護認定者は3,579人でありました。平成12年４月の1,457人に比べますと約2.5倍となっております。平成18年度の増加率は今はっきりわかっておりませんけれども、こうした中で介護保険制度は制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化に基本的視点を置き、予防重視システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、また、サービスの質の確保や向上、第１号保険料の見直しや保険者機能の強化などを目的とした改革が行われ、平成18年４月から新たな介護保険制度がスタートいたしました。
本市では、制度の改革やアンケート調査の結果を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、平成18年度から平成20年度の３年間に実施されます第３期計画策定に当たって、地域密着型サービスを選択されました。基本的な方針を示唆され、サービスの提供を実施しておられます。新たに位置づけられました地域密着型サービスについて、利用状況や施設の整備状況はどのようになっているのでしょうか。特に地域密着型サービス供給の中で小規模多機能型居宅介護は、通い、そうしたものを中心として、要介護者の容態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービス提供を行い、在宅での生活継続を支援される事業が目的であります。特に小規模多機能型居宅介護の事業者の参入が少ないと聞いておりますけれども、現在どのような状況なのですか。
次に、介護予防サービスについてであります。制度の改正により、要支援１と２の方が利用することとなりました介護予防サービスは順調に活用されているのでしょうか。また、介護予防のケアプランを作成する地域包括支援センターは順調に機能しているのですか。
次いで、地域支援事業についてですが、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象として行われる地域支援事業はどのような実施状況なのか。それと、地域での介護予防事業は、具体的にどのように今後は進めていこうとお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、地場産物を取り入れた学校給食についてであります。
よき食生活の回復のために、食育推進協議会が全国的に立ち上げられました。今日の飽食の時代、多くの人が食べることにさほどに関心を持たず、食事をいただくことのありがたさを忘れているようにさえ思えてなりません。食べ物への感謝の気持ちを思い起こし、健康面からばかりでなく、私たちの命の問題として食の原点に立ち戻り、食生活を見直す動きが広がりつつあります。世界では、８人に１人が飢えております。そのために、５秒に１人の割合で子どもたちが死んでいるということです。今日、日本の食糧自給率は、７年連続40％と伸び悩んでいる状況にあります。世界最大の食糧輸入国となっているのも現実であります。
日本人が古代から育まれてまいりました「もったいない」の心を取り戻すことによって、今の信じられないような人々の行動に一日も早くストップをかけなければなりません。新聞、テレビに報道される事件・事故、どこが狂っているのか、だれもが感じながら、それが何であるのか反省するのが遅れたような気もします。国を挙げて取り組むことによって、相手を思いやり、人や物、自然に感謝し、豊かな人間性を育み、強く生きていく人々の集団としての日本が再生できるよう願うものであります。
先般、「早寝・早起き・朝ご飯」県民運動としての講演会がひこね市文化プラザで開催されました。満席の人々はすごく熱心に聞き入っておられました。いい催しであったと感じたところでございます。「早起きは三文の得」ということわざは聞いてはきましたが、今日まで「早寝・早起き・朝ご飯」の実行は必要ですよと、そういうことを言われなくても当たり前で育った年代には奇妙にさえ思われますが、一つ一つ色づけされないと理解されないのが今の世相なのでしょうか。人が生きていく上でとても大切なこととして、ぜひ実行されるよう願っております。
子どもから大人まで生涯にわたる食育の推進のうち、家庭における推進については、前述の「早寝・早起き・朝ご飯」の実践が挙げられますが、学校、保育所における食育については、地場産物を取り入れた給食の実施が望まれております。給食協会や給食にかかわっておられる方々の意見として、生産者がそのニーズに応えていただけるかといったような声があります。また、生産者からは、地場産物をできるだけ多く使ってほしいとの声、双方相入れた考えであるのに、どうも現実はそうでないらしい、そうした様子が伺い知れます。
そこで、本市における学校給食の実態についてお尋ねしたいと思います。
まず、地場産物を使っていこうとすることに対しての所見、さらに現在使っている産物の種類についてお示しください。
加工品については、その原材料が地場産物であることに意義があると思いますが、現状はいかがでしょうか。
滋賀県では、環境こだわり農産物を滋賀のブランドと位置づけ、生産拡大を推進しておりますが、除草剤や殺菌・殺虫剤、また肥料までも通常の半分にまで落として安心安全を大前提にしたこれらの農産物こそ、未来を担う子どもたちの健康管理に、学校給食に率先して取り入れるべきでないでしょうか。この実態についてもお尋ねいたします。
市内学校給食において、卵は液卵が使われていると聞きました。殻を割る手間、そして殻の処分等考えますと、この方が効率的とのことです。この考え方でいきますと、食育とはほど遠いものになってしまいます。野菜や魚肉についても半調理、半加工されたもの、冷凍品を使うことがもっと効率的ということになりかねません。現状はいかがですか。まして、この４月からは調理業務の民間委託が始まります。ますますこの傾向が進むのではありませんか。
生産の場が身近にない消費者が多く、食に関する知識や関心、感謝の心が希薄になっており、地域の気候風土と結びついた日本型食生活が失われつつあることをかんがみますと、学校給食の果たす役割も大なるものがあると考えます。効率を求める姿勢が余りにも強いことに疑問を持つのですが、今、食育を推進する立場から学校給食現場はどうあるのがいいのか、ご所見を求めるものでございます。
また、環境教育についてもお尋ねいたします。この環境問題におきましては、学校教育だけでなしに、全国的に社会の大人たちが本当に真剣に考えていかなくてはならない課題だとは思っております。
イギリスの消費者運動家のティムラング氏が1994年に提唱した考え方ですが、本来の用法はフードマイレージ（Ｆｏｏｄ Ｍｉｌｅａｇｅ）、この言葉は余り知られてはおりませんが、食べ物が運ばれてきた距離のことであります。仮に国産小麦の食パンを食べることで、自宅のエアコンを１℃下げるくらいのＣＯ２を減らすことになるとのことであります。輸入食料の総入食料の総重量と輸入距離を掛け合わせたもので、トン・キロメートルの単位であらわし、食料生産地から食卓までの距離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなるので、フードマイレージが高い国ほど食料の消費が環境に大きな負荷を与えていることになります。
先進国の中で食料輸入大国の日本は、2000年の試算ではフードマイレージが約5,000億トン・キロメートルとなっております。米国の約3.7倍、韓国の約3.4倍にも達しているとのことであります。
最近では、小・中学校の総合的な学習の時間に、フードマイレージを使った授業が行われております。子どもたちは、身近なメニューから輸入食料をピックアップし、食料ごとの輸入１位国を地図上にあらわし、フードマイレージを計算します。食料輸入の実態を知った上で、相手国に与える影響、環境負荷、輸入食料の問題点などを学び、そこから地産地消の考え方を導き出すと言われておりますが、本市における食育のキーワードとして、環境教育の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
96 ◯議長（岩崎国次君） 市長。
97 ◯市長（獅山向洋君） それでは、私から、ご質問のうち、議案第13号、住民投票条例案に関するご質問にお答えいたします。
まず、住民投票を提案した市長の真意についてのご質問ですが、これにつきましては、もともと私が市長選挙のときに選挙の公約として、合併問題が再燃したときには住民投票を行うと、こういうお約束をしておりましたので、それが第一の真意でございます。その上で、合併は本市におきまして、全市民の将来にかかわる極めて重要な問題であるというふうに認識しておりまして、そういう点で市町の自主性が尊重されるべきでございます。また、合併新法においても、市町の自主性を尊重するということが繰り返し述べられているわけでございまして、その自主性の尊重とは何ぞやと、こういうふうに考えますときに、やはり主体は市民でなければならないというのが私の基本的な考え方でございます。そういう点で、今回の合併問題に関しまして、市民の意思を問う必要があるというふうに考えましたので、この条例を提案させていただきました。
次に、県の構想案に対する取り組みについてのご質問でございます。
県の案について真摯に取り組むべきだというご意見は、恐らく県の案に沿って合併を真摯に進めるべきだというようなご意見ではないかなと私は思っております。その場合、私たちは既に１市３町の合併協議会があって、そして、その合併協議会の意向調査の中で、かなり明確に市民の意向が明らかにされているということを忘れてはならないと思うのでございます。そういう点で、なるほど県の案が貴重な案かもしれませんけれども、同時に、この地域あるいは彦根市において行われた意向調査の結果、これは尊重しなければならないわけでございまして、そういう観点からいいますと、今の市民の意思といいますか、そういうものが明確でない。特に今回県が構想案として提案されたこの合併案については、一応市民の意向は示されているとは言いながらも、現時点で改めて問いかける必要があるのではないかと、こういうふうに考えて住民投票条例案を提案したわけでございまして、そういう意味では私としては真剣に取り組んでいるというふうに考えております。
次に、住民投票は安きに流れるおそれがあるというようなご意見でございますが、これはやはり合併問題は市民にとって非常に重要な問題でございます。しかも、この住民投票だけで何もかも決まるわけではございません。この住民投票をやるというときには、やはり客観的で公平な情報は提案いたしますし、当然県の方のお考えといいますか、それもはっきりさせます。それと同時に忘れてはならないのは、議員の皆さんも賛成あるいは反対の意見を表明されて、そして市民に対して働きかけるということもできるわけです。ですから、確かに既に意向調査の結果は出ておりますけれども、今後の賛成あるいは反対の方々の働きかけの結果いかんによっては、かなり結果が変わってくることもあるわけでございます。しかも、仮に住民投票の結果が出たとしても、やはり議会においてこれを尊重するということにはなりますけれども、それについてはいろいろな意見を闘わすことができることになるわけでございまして、そういう点で、住民投票は１つのきっかけではございますが、それでもって何もかも決まってしまうと、そういうものではないというふうにお考えいただきたいと思います。
次に、住民投票の実施における規則や方法について議会との協議はというご質問でございますけれども、これはあくまで首長として議案提案権がございますので、議会に提案させていただいたわけでございまして、このほかにもいろいろと方法はございます。例えば住民直接請求による条例制定あるいは議員立法による条例制定、あるいは詳しくは申しませんが、例えば首長が提案した場合、それに対して議会としてさまざまな対応があるわけでございまして、そういう意味で、議会との協議というよりも、議会としての対応をお考えいただいた方がいいのではないかと、こういうふうに考えております。
また、投票率に関するご質問でございますけれども、これは住民投票の結果が法的拘束力といいますか、住民投票の結果ですべてが決まるわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございますし、やはり民主主義の原則というものは、投票率で拘束するというのは本来例外的な場合であるというふうに考えます。また、投票率が低いについては、これはまた議会においていろいろと判断されるべきではないかと思っているわけでございます。とにかくやはり一定のお金をかけて住民投票をするわけでございますので、恐らく市民の要望としてはきちっと結果を見せてほしいというのが通常ではないかと、こういうふうに考えるわけでございまして、そういう意味であえて投票の成立要件は定めなかったものでございます。
最後に、３町への働きかけとか配慮の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、少なくとも過去の経過としては意向調査という結果が出ているわけでございまして、そういうものが出ているにもかかわらず、市長が３町へあたかも合併するかのような働きかけとか、あるいは配慮を示した場合、これは逆に言うと、市長に対して大変な非難が集中するのではないかと私は思っております。そういう意味で、彦根市長である以上は、やはり常に彦根市民の立場で市政を運営していかなければならないと考えておりますので、そういう観点からいいますと、働きかけとか配慮については私は考えておりません。むしろ、もし犬上郡３町の方々が本当に彦根市と合併を望んでおられるならば、少なくとも彦根市民に対してぜひとも合併してほしいという働きかけを積極的にされるべきではないか。私は、前回の意向調査の結果も、そういう働きかけがなくて組織的な働きかけに終わっていたから、ああいう結果になったんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、その点、彦根市長としての意見として申し上げておきたいと思います。
以上です。
98 ◯議長（岩崎国次君） 総務部長。
99 ◯総務部長（松岡一男君） 平成19年度の予算案についてのご質問にお答えをいたします。
まず、国の地方財政計画の予算規模におきましては、対前年度比マイナス0.0％の83兆1,300億円程度で策定をされております。
次に、本市の財政健全化についてでありますが、この状況を乗り切るためには、徹底した歳出削減と歳入確保を図ることが必要であり、昨年２月に策定をいたしました彦根市
経営改革プログラムに基づき、持続可能な財政基盤の確立のため、各施策について公共関与の必要性や事業効果・成果の検証により優先順位を的確に決定し、実施に移す「選択と集中」を徹底して行っております。また、時代を切り拓く行政経営の推進のため、職員の配置につきましても、「彦根市職員定員適正化計画」を着実に実行していくなど、スリムで効率的な行政運営に努め、財政健全化に向けた取り組みを一層進め、歳入確保につきましても引き続き積極的に企業誘致を図ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、市税収入の伸びによる国庫支出金減額の分析をどのように評価するのかについてお答えをいたします。
本市への税源移譲の影響といたしましては、前年度当初予算との比較では、個人市民税の増額が約９億7,000万円となる一方、減額となるものとして所得譲与税が７億7,000万円、減税補てん特例交付金が４億円、減税補てん債が１億円、地方交付税が２億1,000万円となります。
本市においては、今回の制度変更は歳入の減額要素の方が大きくなることから、歳入の不足分を基金からの繰り入れに頼るなど前年にも増して厳しい予算編成になったと考えております。
次に、地方交付税の詳細な内容についてお答えをいたします。
議員もご承知のとおり、地方交付税は、個々の地方公共団体が標準的な水準で行政を行うために必要な一般財源の額であります「基準財政需要額」から標準的な一般財源収入額である「基準財政収入額」を差し引いて算出される財源不足額のことで、地方交付税法では所得税・酒税・法人税・消費税およびたばこ税の国税５税の一定割合を交付することになっておりまして、景気回復の中、これらの税も増収となっているところでございます。
しかし、景気の回復と税源移譲などによる地方の税収の増加に伴い、地方の財源不足額が縮小していることから、平成19年度の地方財政計画では、地方交付税は前年より金額で7,000億円、率で4.4％程度の減で、約15兆2,000億円の規模とされたところでございます。また、今年度から導入されます新型交付税につきましては、県の新型交付税の試算によりますと、本市への影響額は約3,600万円の減額となります。このため、平成19年度当初予算では、地方交付税を39億9,000万円とし、対前年度金額で２億1,000万円、率で5.3％減で見込んでいるところでございます。国の方針としましては、交付税の不交付団体を半分程度にするということにしておりまして、いずれにいたしましても、地方交付税を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況であるというふうに考えております。
次に、職員の定数について、平成19年度以降５年間の職員減員シミュレーションと予算金額および臨時職員採用による同様のシミュレーションと金額についてお答えをいたします。
まず、職員の定数につきましては、平成17年度に見直しました定員適正化計画に基づき、平成22年度まで５年間での定員の適正化を進めております。
具体的には、平成17年度と比較し、平成22年度までに、市全体で67名の職員数削減を実施することとしておりまして、この計画どおり削減を実施すれば、５年間で約８億7,000万円の人件費を削減できるものというふうに考えております。定員の適正化を実施する方法といたしましては、事務事業や組織の徹底的な見直しを初めとする事務の効率化や事務事業のアウトソーシングなどが挙げられますが、臨時職員の雇用はあくまでも欠員を生じた場合などの緊急時の対応策の１つでありますので、臨時職員の雇用についてのシミュレーションをお示しすることはできないと思っております。ただ、一般的な事務補助として臨時職員を雇用した場合は、年間１人当たり約180万円の予算が必要になってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、常勤特別職等の給料等の削減根拠と範囲等についてお答えをいたします。
特別職等の給料等の削減につきましては、本市の財政状況を考慮して、あくまでも特別職が自主的に削減を実施しているものであります。平成19年度は、彦根市特別職報酬等審議会の答申や県内他市の削減状況等を考慮に入れまして、市長が給料の10％、副市長および教育長が同５％の削減を実施いたします。これにより、206万6,000円の削減効果を見込んでおるところでございます。
次に、一般管理職手当の削減の内容と金額についてお答えをいたします。
平成19年度におきましては、今年度と同様に、部長級および次長級が管理職手当の額の10％、課長級が８％の削減を実施し、一般会計と特別会計をあわせまして、683万8,000円の削減効果を見込んでいるところでございます。
次に、職員の手当の種類、金額基準等詳細についてお答えをいたします。
職員の手当の種類といたしましては、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、退職手当があります。金額の基準につきましては、国家公務員の給与の基準を基本に定めておりまして、その詳細につきまして、主なものを順に説明させていただきます。管理職手当につきましては、部長級が給料月額の19％、次長級が17％、課長級が15％、課長補佐級が13％となっておりますけれども、今ほどご説明しましたように、管理職手当については削減をしております。扶養手当につきましては、配偶者が月額１万3,000円、配偶者以外の扶養親族が6,000円となっております。地域手当につきましては、給料月額の２％、期末手当につきましては、年間3.0カ月分、勤勉手当につきましては、年間1.45月分、期末勤勉手当あわせまして4.45月分となっております。退職手当につきましては、基本額といたしまして、勤続年数35年以上で最大59.28月分を支給しております。
以上でございます。
100 ◯議長（岩崎国次君） 産業部長。
101 ◯産業部長（尾本吉史君） 土地利用についてのうち、基盤整備を進めることもできない農地の土地利用のあり方のご質問にお答えいたします。
ご承知いただいていますとおり、農業振興地域の整備に関する法律では、国の示す集団的な農用地は約20ヘクタールを超える規模の農地とされておりまして、基盤整備等により農地の効率的利用を図るための整備が必要となっておるところでございます。
ご質問いただいた地域も20ヘクタールを超える優良農地であり、現状では今後守るべき農地として整備を進められることが必要と考えているところでございます。
次に、グリーンツーリズムを農業振興の１つに加えてはどうかということについてお答えいたします。
ご提言いただきましたグリーンツーリズムは、都市と農村の交流や観光面での事業推進が各地で展開されており、国においては、今国会で「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（案）」が審議される予定と聞き及んでおるところでございます。今後の同法および関係制度整備を注視しながら、本市の対応につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、民間企業がグリーンツーリズム事業を展開するときに、農地を利用することは法的に可能かどうかということでございます。本市でも農業や農村、また里山などを活用した農業体験の関連施設等も事業展開の内容によっては必要となってくるものと考えています。
こうした施設の農振農用地への整備につきましては、特区の全国展開の中で民間企業の参入は可能と考えられますが、今後の国の制度整備を見定めた上、関係者の皆様からの具体的な事業計画が協議された場合は、十分お聞きをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
102 ◯議長（岩崎国次君） 福祉保健部長。
103 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 介護保険制度のご質問についてお答えをいたします。
まず、地域密着型サービスについては、現在市内ではグループホームが７カ所と認知症デイサービスが４カ所あります。平成18年11月の利用者数は、グループホームが50人、認知症デイが94人で、合わせて144人の方が地域密着型サービスを利用されております。
また、新たな地域密着型サービスについては、介護保険事業計画に基づき整備を進めておりますが、これまでのところ10カ所の事業所が開設の予定をしています。その内訳は、グループホーム１カ所、認知症デイサービス４カ所、小規模多機能型居宅介護２カ所、小規模特養２カ所、地域密着型特定施設１カ所で、いずれも平成19年度から20年度にかけての開設予定で準備が進められております。
このうち、小規模多機能型居宅介護については、本市では各中学校区に１カ所の整備を計画していますが、これまでのところ整備予定は、先ほど申し上げましたように２カ所となっております。このサービスは、新たに介護保険制度に導入されたものであり、前例が少ないこともあって、現在のところ事業への参入が少ないのではないかと思われます。
次に、介護予防サービスについてお答えをいたします。
平成18年11月の介護予防サービスの利用者数は169人で、これは要支援１・２の認定者の約３割に当たります。要支援１・２の軽度の方は、今はサービス利用の必要がなくても今後のために認定を受けておこうと考えておられる方が多いためか、その利用率は低くなっております。
また、昨年４月から事業を開始しました地域包括支援センターでは、要支援１・２の方のケアマネジメントを行っています。この業務は民間の居宅介護支援事業所へも委託ができますが、その件数に制限があるため、地域包括支援センターにおけるケアマネジメント業務の占める割合が高くなっている現状です。なお、地域包括支援センターでは、ケアマネジメント業務のほかに、各種相談業務や権利擁護事業、ケアマネジャーへの支援等の業務も行っているところです。
次に、地域支援事業についてお答えをいたします。
今年度は、要介護状態に陥りやすい、いわゆる特定高齢者を対象として「運動機能向上事業」や「栄養改善事業」等の介護予防事業を実施しております。また、一般高齢者を対象として、「宅老所整備事業」や「介護相談員派遣事業」等を実施しております。
最後に、今後の事業の進め方でありますが、平成19年度における地域での介護予防事業としては、「介護予防教室」や「認知症サポーター養成研修」、「介護家族支援事業」等の事業を展開することにより、地域ぐるみで高齢者やその家族の方々を支える体制づくりを目指してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
104 ◯議長（岩崎国次君） 教育部長。
105 ◯教育部長（寺村千秋君） 次に、地場産物を取り入れた学校給食についてのご質問にお答えをいたします。
過去の議会でもお答えしておりますように、学校給食に地場産物を使用することは重要なことであるというふうに認識をいたしております。
次に、現在使っている産物の種類につきましては、米飯給食におけます近江米の使用や地元産大豆の購入によるみその自校加工などがございまして、利用可能な食材につきましては、できるだけ地場産物を使用しているところでございます。
次に、加工品の現状につきましては、ご質問のとおり、その原材料が地場産物であることは意義があるものと考えますが、現在のところ、積極的に利用するところまでは至っておらないのが現状でございます。
また、環境こだわり農産物につきましては、給食の食材として利用が可能な量がまだ流通をしていない状況であるとも聞いておりますが、今後、環境こだわり農産物を取り入れることにつきましては検討をしていかなければならないというふうに考えております。
次に、給食における液卵の利用につきましては、作業の効率性という点もあるとは思いますが、それよりもサルモネラ菌による食中毒の防止の観点から殺菌液卵を使用しているものでございまして、その他の半調理、半加工、冷凍品の使用につきましても、安全、衛生面での観点からこれらを使用していることもご理解をいただきたいというふうに思います。４月からの民間委託の導入後も、同じ考え方で、食材の選定につきましては、市が責任を持って対応してまいりますので、あわせてご理解をお願いいたします。
次に、食育を推進する立場からの学校給食現場はどうあるべきかとのご質問につきましては、食育は各教科、総合的な学習の時間、道徳、特別活動等学校教育活動全体の中で行われるものと認識をしており、特に学校給食を「生きた教材」として活用しながら、食に関する指導を行うことは非常に重要であると認識をいたしております。これまでも献立の工夫や献立表での食に関する知識の普及、情報の提供に努めながら、食に関するさまざまな指導に努めてきており、今後策定される（仮称）ひこね食育推進計画においても、学校給食が担う役割を明確に位置づけながら、食育に取り組んでまいりたいと考えております。
また、環境教育におきましても、身近な自然環境や社会環境の中での活動や体験を通じて、環境への興味、関心を高めながら、環境問題に対する正しい理解と認識を深めております。杉本議員がおっしゃるように、こうした学習の中から食料と環境とのかかわりへの理解を深め、さらには世界的な食料問題、環境問題との関連の中で地産地消の意義、ひいては我が国の食料問題への気づきを促していくことも大切なことであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
106 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩いたします。
午後４時33分休憩
午後４時43分再開
107 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
杉本議員。
〔22番（杉本君江さん）登壇〕
108 ◯22番（杉本君江さん） 再質問いたします。
先ほど市長より条例案についての説明をいただきまして、ありがとうございました。市長の答弁の中で、合併は自主性が尊重されるべきものであり、同調できるものであるが、今の市民の意思を改めて問いかけることについては客観的情報を提供すると、こう言われておりました。働きかけいかんによって結果の変わる可能性もあるとのお話でございました。そこで、客観的情報とはどの程度のものかお尋ねをします。結果の変わる可能性とは、よほどのことがない限りないと思われますが、単なる客観的情報ではあり得ないと考えます。再度お聞きするものであります。また、投票率が低い場合、議会が判断すべきと言われますが、その低い分岐点はどれほどの率を想定しておられますか、お聞きしたいと思います。また、すべての18歳以上の方が本当に判断が可能であるとお考えなのか、可能にするまでの情報提供を私は望みたいと思いますが、いかがですか。
次に、予算案についての再質問であります。一般職員の減数によります事務事業への対応として、臨時職員の採用をされるものであると思われますが、年次的に異なることから、シミュレーションは示せないとご答弁がありました。例えば67名減員となりますと、17年度実績から現在19年度予算に至るまでを勘案しますと、実数といたしまして、18年、19年度、さらに22年までの想定がどうなるのか、また、17年度、18年度、19年度の職員の削減と臨時職員の推移、そういうものの金額的なことも示されたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
109 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩します。
午後４時46分休憩
午後４時55分再開
110 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
111 ◯市長（獅山向洋君） 合併に関する住民投票条例についての再質問にお答えいたします。
まず、市の方が提供する客観的な情報についてのご質問でございます。これは、市としての客観的情報もございますけれども、例えば県からの客観的情報、これについては２つに分けられると思います。それは、合併すれば県の方から対象市町に対してこれだけのお金を払いますというような情報もございますし、合併すればこのような便宜を図らいますというような情報もございます。こういうような情報は、やはり県の考え方として市民に対して提供すべきだと、こういうふうに思っております。それと同時に、県の基本構想とか、あるいは今までの審議会の経過において、どっちかというと合併を推進するという立場でのいろいろな資料が作成されているわけでございます。これにつきましては、市としての公平な立場からいって、県は推進しようとしておられるわけですから、そういう意味での公平性を欠く情報ではないかなと、こんなふうにも思うわけです。しかし、それもあえて提供しろというふうにおっしゃいますときには、これはちょっと慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。
それと、市民への働きかけの問題でございますが、市といたしましては、住民投票をするときに、できるだけ投票に参加してくださいという働きかけはしなければならないと思います。しかしながら、賛否に関する働きかけというものは、これはやはり議員の皆さんとか、あるいはこの賛否を明確にして自分の意見に応じていただきたいというような市民の皆さんが働きかけをするべきことでございまして、市が積極的に賛成だ反対だというような形での働きかけはいたしたくないと、こういうふうに考えております。
それから、投票率の想定でございますが、そもそもこの条例は投票率というものを考えずに作成しているものでございまして、そういう意味で市としての投票率の想定はする必要はないと考えております。ただ、こういうような投票率が非常に高いとか低いとかいう場合に、議員の皆さんがそれについて意見を述べるということは自由でございまして、そういう意味で議員の皆さんが想定なりあるいは意見を申し述べられるべきではないかと、こういうふうに考えます。
それから、18歳以上の方についての判断が可能な客観的情報はどういうふうにするのかというご質問でございますけれども、通常20歳以上の方が選挙権を有するわけですが、18歳以上であっても政治的な判断もできるし、また18歳以上というのがある意味では世界的な趨勢、また今回の日本全国で行われた住民投票も非常に18歳以上というのが多かったということでございまして、私は18歳以上だからとか20歳以上だからといって、提供する情報について、差をつけるというと言い方は悪いですが、そういうような差をつける必要は全くない、通常全体に対して同じような情報提供をするべきであると、こういうふうに考えております。
以上です。
112 ◯議長（岩崎国次君） 総務部長。
113 ◯総務部長（松岡一男君） 先ほどの杉本議員の再質問ですけれども、臨時職員の今後のシミュレーションということで、先ほどもご答弁申し上げましたように、臨時職員につきましては、欠員が生じた場合に、その緊急時の対応策、例えば産休であるとか育休であるとか、そういったときに緊急策として雇用していくということでございまして、シミュレーションとして、19年度何人、20年度何人といったことを出すのは難しいということでご理解をいただきたいと思います。
また、職員の4.6％、67名を22年度までに削減をするわけなんですけれども、17年度につきましては、職員15名を結果的に削減をしております。18年度、今のところまだ数字は出ておりませんけれども、19年度予算で７人の減員、削減という形で予算案として挙げさせていただいているというところでございます。結果的に、22年度に17年度の数字と比べて67人の削減をしていこうというものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
114 ◯議長（岩崎国次君） 杉本議員。
〔22番（杉本君江さん）登壇〕
115 ◯22番（杉本君江さん） 再々質問をいたします。
くどいようですけれども、今ほど市長より、県は合併を推進しようしているというので、余り県の方の情報は取り入れたくないとおっしゃったように理解したんですが、それでは、あくまで市長は客観的でというお考えですが、市長の考えは情報の中には入らないんでしょうか。
それから、国政の流れは間違いなく市町合併であります。私は今さら合併推進とか、多分私の質問は合併推進をするような考え方で質問された、このように理解されているようでございましたんですけれども、今さら推進するとかしないとかいうような考えはございません。前回のときに、民意を問うて合併は廃止になりました。私はそれに準じてそのように考えてまいりました。今度につきましては、やっぱり民主的に市民の方々が十分情報を得て、そして理解した上で、将来の彦根市がどうあるべきか、これは自主的に皆さんで考えていただく。議会も市民の代弁者として、そして議員としての見識でこれは考えていくべきだと私もこう思っておりますので、あえて私は合併推進しようとか、皆さんと同調して将来の彦根市はどうあるべきかということをみんなで真剣に将来を見据えて考えていく、これが議員としての役割だと思っておりますので、あえて飛び出して私がここで合併推進派というような考えはございません。合併といいますと、３町は彦根市と合併が必然だと、このようにきょうまでのおつき合いの中で考えているんじゃないかと、このように思っております。そこで、市長といたしましては、それぞれ３町の町長と情報交換なり、そして、そういうような十分に会議をするのが望ましいことであると私は思います。その中で方向性を見つけていただくことが何よりいい方法ではないかと、このように思いますが、その辺について市長のお考えをお聞かせください。
116 ◯議長（岩崎国次君） 市長。
117 ◯市長（獅山向洋君） 再々質問にお答えいたします。
まず、県の考え方というのは、やはり合併新法というものを前提としておっしゃっているわけでございます。ですから、その中では、やはり合併新法に市町村の自主性を尊重するということが書いてありますので、県としても市町村の自主性は尊重するということはおっしゃっているわけです。しかしながら、国の政策としては、合併について県としての基本構想を立てろということに法律上なっていますので、また、場合によっては勧告もしろということになっていますので、そういうことで、県もどちらかというと、合併推進という方向でいろいろな資料をつくっておられるわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、そういう観点からいえば、県のそういうような資料をそのまま市民に提供するのは、どちらかというと、合併推進という形での資料の提供になりますので、この辺はやはり慎重に検討させていただきたいということでございます。
国の流れとしては合併推進だというふうにおっしゃいましたが、国も合併は推進したいと言いながらも、同時に市町村の自主性は尊重するということを繰り返し法律の中でもあるいは構想の中でもおっしゃっているわけでございまして、そういう意味では、両方の考え方の中で物事を考えていくという必要があるわけです。そういう観点からいいますと、私は、国の流れはわかっているけれども、やはり市町の自主性は尊重してもらいたいということを絶えず言っているわけでございまして、その点はご理解いただきたいと思います。
それから、彦根市と３町との関係でございますけれども、これは皆さんも一度よくお考えいただきたいと思うんですが、例えばこの住民投票条例を議決していただいて、それに対して、それでもなお県の方が勧告してこられたと。住民投票をやって、前の意向調査のような結果が出たというふうになりますと、今度はそういう１つの、大げさに言えば、ちょうど意向調査と同じように歴史的事実ができ上がってしまいまして、逆に犬上３町との合併というものは本当に遠のいてしまうというふうに私は思っております。そういう意味で、私は、今、県がそういう勧告をなさるということについて、やっぱり慎重であってほしいというふうに思っているわけです。直接私は知事にこういうことを申し上げてはおりませんけれども、やっぱりそういうようなことを、我々彦根市なり彦根市民としても、将来を見据えた県の勧告、あるいは逆に言ったら勧告しないとか、そういう考え方を持ってほしいということは、市長としては望んでおります。
以上です。
118 ◯議長（岩崎国次君） 市長に申し上げます。他の関係町長さんとの件、どうぞ。
119 ◯市長（獅山向洋君） 今申し上げましたように、そういう意味で、関係市町との協議というような問題よりも、ある意味では、彦根市に住民投票をさせるかのようなことを迫られる方が私は問題ではないかなと、こんなふうに思っているんですよ。そういう点で、もちろん、犬上３町の町長さんとお会いしたときに合併問題に何にも触れていないということではありません。やっぱりちらちらお互いに言っているわけでございますけれども、私の方も逆に言ったら、「それじゃ、前に行われた住民意向調査についてどういうふうに考えておられるんですか」というような話もいたしますし、逆に、「彦根市さん、そんなこと言わんと」というような話もございますので、決して意見交換を全然やっていないわけではございません。
120 ◯議長（岩崎国次君） 次に、12番辻橋正一君。
〔12番（辻橋正一君）登壇〕
121 ◯12番（辻橋正一君） 私は、２月市議会定例会で市民コラボを代表して、大きくは８項目でありますが、わかりやすい議会を目指して、具体的な事項について具体的に質問をさせていただきたいと思いますので、誠意あるご答弁をお願いしたいというふうに思います。
平成19年度予算は、一般会計で330億円、特別会計約281億円、企業会計約142億円で、総額約754億円を提案されました。市債の発行額を減額したり、公債費を増額したりして市債残高を減額される努力はされておりますけれども、基金からの繰入金が増となっていることから、悪化しているのではないかとの思いで次の何点かについてお尋ねをさせていただきます。
まず、19年度当初予算において、市債が18億8,570万円、前年比２億2,780万円の減であります。公債費が47億4,230万8,000円、前年比１億2,214万4,000円の増であります。借入金が減り、返済金が増加している状況で、一見すると財政事情がよくなっているように見えますけれども、基金からの繰入金が12億6,198万円で、前年比５億8,745万6,000円の増となっております。このような中で、財政状況をいかに判断されるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
次に、財政調整基金が17年度末で約18億円、18年度の取り崩しが約１億7,000万円、19年度予算上での取り崩しが３億円、このような状況で今後財政調整基金がどのように推移するのかお尋ねをいたします。
次に、17年度の平均
実質公債費比率は21.7％で、県内ワースト１でありました。平均
実質公債費比率は決算の中から算出されるものと考えますけれども、19年度の予算の時点でどのように推移するとお考えかお尋ねをいたします。
次に、地域安全活動推進事業で自治会が取り組む安全活動として、外灯の電気代の助成が３分の１から10分の10となり、金額で1,968万円、約1,400万円増額がされております。これは広報の配布手数料を減額された分が増額されたと考えます。広報の配布手数料については、民間業者が18年度の半額の費用で実施するというところから英断を持って段階的に減額されたものと理解しております。しかしながら、この減額した分が従来から地域で負担している電気代に助成されることには、現在進めておられます行財政改革をスムーズに実施できるのかどうか疑問であります。同じ地域へ使われるなら、自治活動をより活発にする事業や催事に使用すべきだと考えます。また、さらに、より行財政改革を積極的に考えるなら、例えば19年度予算新規事業・
医師確保対策事業として約200万円計上されておりますが、私はこの数字については不十分な数字だと考えております。このため、広報の配布手数料が減額された財源を、たびたびこの議会でもお話しさせていただいておりますように、地域からのプレゼント・
医師確保対策事業として計上することも考えられたと思いますが、いかがでしょうか。
次に、電子計算機運用事業を初め、インターネットによる市政情報発信事業、ＯＡ推進事業等ＯＡ関係の経費は相当多額なものになっております。これらはどのような方法で契約されているのかお尋ねをするものでございます。
次に、彦根市、豊郷町、甲良町および多賀町の合併について市民の意思を問う住民投票条例案についてお尋ねをいたします。
合併協議会設置と合併についての住民投票については、住民投票によって市民の民意が反映されるところから基本的に賛同するものでありますが、次の何点かについてお尋ねをいたします。
条例案によりますと、合併協議会の設置および合併については、住民投票をしようと決するのは市長と理解します。獅山市長は、住民投票をしようとされていると解しておりますが、仮に市長が住民投票をしたくないと思えば、住民投票を実施することができないのかどうかお尋ねをいたします。
次に、市民や議会から住民投票実施の請求をすることができないのかと考えますか、いかがでしょうか。この条例の中に取り入れるべき問題ではなかったかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
次に、あらゆる分野について民意を反映させるために、行政重要案件について住民投票を実施することができる一般住民投票条例は考えることができないのかどうかお尋ねをするものでございます。
次に、彦根城築城400年祭成功に向けてについてお尋ねをさせていただきます。
国宝・彦根城築城400年祭は、思いもよらないひこにゃん人気や、さっぽろ雪まつりで彦根城がメイン会場につくられたこと、また、五個荘町、長浜市に次いで彦根市が日本観光協会の優秀観光づくり賞の金賞に選ばれたこと、財団法人古都保存財団による美しい日本の歴史的百選に選ばれることなどがありました。このことは、成功に向けて大きな力になると信じます。そうした中で、この３月21日開幕の彦根城築城400年祭が間違いなく成功することを願い、次の２点についてお尋ねをいたします。
多くの人を迎えるわけですが、観光施設等の第一線で多くの人たちを迎える方が観光説明のできるようにする研修が十分できているのか、また、非常事が起きたときの対応について十分検討され徹底ができているのかどうかお尋ねをいたします。
次に、「観光にはＪＲで来てください」と情報を流したいとされておりますが、しかしながら、多くの方が車で来られることが十分予想されるところであります。この対応として16人の交通誘導員が配置されておりますが、多くの車が来ると予想されるときには、外町交差点付近に交通誘導員を配置して、車の状況によって看板等でまちの中に車を入れないようにする必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
次に、信頼される市立病院にということで、出産ができるようにということについてお尋ねをさせていただきます。
市民の大きな期待のもとで多額の財源を費やして建設された市立病院であります。市民の皆さんに信頼される市立病院にしなければならないことは当然であります。にもかかわらず、市立病院の産婦人科では３月20日から医師が１人になるために出産ができなくなります。
産婦人科医師の不足は全国的な傾向であり、多くの病院で産婦人科を閉鎖しているところがあると説明をされておりますが、このような状況であっても、近隣市においては、昨年の９月ごろから大学等の医師異動が予定され、これに手早く対応し、出産ができないという事態は避けられております。これはまさに地域間競争に一歩遅れをとったものと私は思っております。院内助産所の開設についても、緊急時の対応ができない中で、設置については疑問が持たれておりました。今回現状のままでは設置については断念されたと解釈させていただいております。出産ができないということは、単に病院で出産ができなくなるというだけではなく、今の社会、行政における最重要課題であります少子化・子育て支援対策に大きな打撃を与えるものであります。このあかしとして、市立病院で出産ができるようにと切実な嘆願書に、短期間にもかかわらず、子育てをしているお母さんだけでなく、あらゆる階層の市民の方約５万4,000人という多くの賛同者を集められたところであります。この賛同者の中には市外の方も含んでいるとは思いますが、大半の方が彦根市民であると考えるところから、数字的に見ますとこの数字は、議会の解散や長、議員の解職請求のできる重みのあるものであります。この問題解決に当たるには、この重みを念頭に置いて英断をもって対応しなければならないと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
19年度新規事業の医師確保対策として医師研修、研究用備品、消耗品等で200万円計上されておりますが、正規職員医師約60名、臨時職員医師約60名の現状で単純に平均すると、医師１人当たり１万6,000円、正規職員医師だけに限っても３万2,000円という額になります。果たしてこの額で十分効果が期待できるのかどうかお尋ねをするものでございます。
次に、大学も独立行政法人になり、経済的独立が求められている中で、適法な研究委託料を支出し、経済的協力関係を構築することによって問題解決の１つにならないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、19年度新規事業として、産婦人科医師着任支度金、産婦人科医師待機手当が約500万円計上されております。このことは、他の医師の皆さんの理解を得ておかなければ、新たな問題が起こることも考えられます。そのことの対策は十分かどうかお尋ねをさせていただきます。
19年度新規事業として看護師等確保対策事業で奨学金貸与３人分と看護師等移転料が12人分約340万円計上されているのは、看護師等の不足数を考えれば不十分だと考えますが、いかがですか。
次に、産婦人科で出産ができなくなった現状を打破する思い切った対策として、市立病院内の施設を有償貸し付けして、市立病院内で産婦人科クリニックを開業してくれる医師を探して、開業していただくことによって医師を確保し、出産のできる方法はないかどうか、そのようなお考えはないかどうかお尋ねをいたします。
医師確保のために知人や彦根市出身者医師を頼って情報を入れられているとお聞きしましたけれども、問題が発生して、その解決のために接触を持ったとしてもなかなか効果が少ないことは明らかであります。この機会に企業誘致や社会教育、今回の医師不足対策等に役立つと考えられる郷土出身者訪問事業を企画事業としてふだんから行い、人材データをつくる必要があると考えますが、いかがお考えかお尋ねをさせていただきます。
次に、児童・生徒からいじめ事件をなくすためにということでお尋ねをさせていただきます。
子どもたちのいじめによって悲惨な事故が起きていることは周知のところであります。これら悲惨な事故をなくすためには、子どもたちのいじめをできるだけ早く、いじめの小さなうちにキャッチする必要があります。これらのことについて保護者の方とお話をしておりましたら、子どもたちはフェイス・トゥ・フェイスで話をすることは苦手なようです。しかしながら、メールか電話ならできるのではないか、電話してもだれが出るのかわからないとなかなか電話しにくいけれども、この電話にすると特定の先生が出るということであれば、信頼する先生には電話するのではないかという話が出てまいりました。このため、一定期間定められた時間に特定の携帯電話に電話すると特定の先生が電話に出るというように、校内すべての先生を含んだ計画表をつくり、子どもたちに手渡しておけばいいのではないかと考えます。このことは、子どもたちのことを本当に心配しているんだよというメッセージになると思います。
携帯電話会社に交渉をしますと、いじめ対策に使えるのであるなら、試験的に１カ月間、電話は10台でも20台でも電話料も会社負担で提供してもよいという話をお聞きいたしました。財源がないから、新規事業を実施することはなかなか困難な時世であります。全額支援していただけるのであれば、試験的にでも早急に実施すべきと考えます。このことを昨年の12月に教育委員会の方へお話もさせていただきました。その後いかが検討されたかお尋ねをするものでございます。そして、今後の対応はどうされるのかお尋ねをするものでございます。
次に、少額訴訟制度の導入についてお尋ねをさせていただきます。
少額訴訟制度は、60万円以下の支払いを求める訴えについて、その額に見合った少ない費用と時間で紛争を解決する制度であります。この制度が使用できる彦根市の債権は税以外数多くあると考えられます。この制度の導入については、過去にも決算特別委員会において発言をさせていただいておりますが、その後どのように検討され実施されているのか、また、今後の予定をお尋ねいたします。
次に、まちづくり基本条例の制定と市民合意づくりを目指す（仮称）「まちづくり協議会」設置の考えはないかということでお尋ねをさせていただきます。
まちづくり基本条例、または自治基本条例とか言われておりますが、これらはまちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定めた最高法規でありまして、大変重要なものであると言われております。まちづくり基本条例、自治基本条例とも言われていますが、これにつきましては、一昨年の６月議会、八木議員の質問の市長答弁の中で、19年度にはまちづくり基本条例を制定する方向で検討中とされておりました。
また、まちづくりは、市民と行政、市民と市民との連携・協働が必要とされているところから、他市においては、自治会組織や商工団体、社会福祉団体、体育団体、消防関係団体、防犯関係団体、市民活動団体、ＮＰＯ団体等あらゆる団体に行政を加えたまちづくり協議会の設立を進めておられるところもございます。これらは、市民のあらゆる団体が情報交換し、市民の合意づくりに大いに役立つところであります。彦根市においても、これらの団体のほかに、団塊の
世代の方の活動の場として、彦根のまちをよくしようとする意欲ある人を加えた（仮称）ひこねまちづくり協議会と言われるものが私は必要ではないかと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
まちづくり基本条例の制定について、その検討経過はどのようになっているのか、また、今後はどのように進められるのかお尋ねをいたします。
次に、市民合意づくりのために、あらゆる団体やまちをよくしたいという思いを持った人たちで構成される（仮称）ひこねまちづくり協議会のようなものの設立は考えられないかどうかお尋ねをいたします。
次に、（仮称）ＮＰＯ支援条例の制定は考えられないかお尋ねをするものでございます。
最後になりましたが、地区公民館に指定管理者制度導入についてお尋ねをさせていただきます。
今回、彦根市公民館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案が提出されております。答申が出てから１年、実施までにはまだ１年かかるということであります。指定管理者制度につきましては、既に制度として本市においても取り入れられており、前例もあるこの制度の実施に余りにも長くかかっていることに驚きを感じると同時に、こんなことで行財政改革がスムーズに進むのかどうか心配でもあります。
指定管理者制度につきましては、行財政改革の中の１つから生まれたものであり、経費削減と効率性を主たる目的として導入されたものであります。しかし、そもそも公の施設は地域の財産であり、住民自治の尊重という観点から考えますと、この制度を単に管理費用の安上がりの道具として利用してはいけないことは明白であります。このようなことから、一般的に住民自治の尊重という特徴を考え合わせると、公的サービスを行う施設は、本来、公益法人や市民活動団体、地域団体などの民間非営利団体が管理することがふさわしいという原則的な考えもあります。すなわち、公の施設を利用する団体が指定管理者能力を持っていて、かつ、その団体が指定管理者となる意思があるならば、そのものが指定管理者になれるよう私は非公募にすべきだと考えます。
18年３月議会の中で、「非公募にできる場合について、１つ目、ＰＦＩ手法により、一定期間施設の管理運営をする者を指定する場合。２つ目、当該施設に併設・隣接する施設の運営法人等を指定する場合。３つ目、合理的な理由により、地域人材の活用をする場合。４つ目、専門的かつ高度な技術を有する者が客観的に特定される場合。５つ目、公募を行った結果、応募がなく、再度公募を行ういとまがない場合。６つ目、施設管理上、緊急に指定管理者を指定しなければならない場合の６項目のいずれかに該当する場合のみ非公募、すなわち随意選定を行うことができるものとしております」と答弁されております。
このことを考えますと、公民館を非公募にする理由として、「合理的な理由により地域人材の活用をする場合」に該当すると考えます。その理由として、社会教育法第20条で、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められ、また、私は、公民館は小さな地域でのまちづくり拠点施設として活用されなければならないと考えております。このようなことを考えてまいりますと、十分非公募理由が成り立つと考えます。そこでお尋ねをいたします。
公民館に指定管理者制度を導入するのに、答申までに２年、答申から実施するまでに２年を要することについて、余りにも長くかかったのではないかというような疑問を持っておりますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
次に、公民館を非公募にする合理的な理由があると私は考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
条例が改正されましたら、すべての公民館に同時に指定管理者制度を導入しようと計画されているのかどうかお尋ねをするものです。
以上で市民コラボを代表しての質問を終わりますが、私は過去の発言の中で大変厳しいことを何度も繰り返し発言させていただいたことがありますが、このことは、彦根市が少しでもよくなるためにしようとしてやってきたものでございますので、十分ご理解していただきたいと思います。私の議会での質問は最後になります。今回の質問や新しい提案等に対して、英断をもって誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。
122 ◯議長（岩崎国次君） 市長。
123 ◯市長（獅山向洋君） それでは、私から、ご質問のうち、住民投票条例およびまちづくり基本条例等に関するご質問にお答えいたします。
まず、仮に市長が住民投票をしたくないと思えば、住民投票を実施することができないのかとのご質問でございます。
これはどうも非常に答えにくい質問でございまして、率直に申し上げまして、私はやっぱり合併問題が再燃した場合にはぜひとも住民投票を実施したいということで提案しているわけでございまして、そういう意味で、住民投票をしたくないというふうに思うことはあり得ないとは思っておりますけれども、それはそれといたしまして、このような市長の恣意的な判断で決められるものではありません。むしろ、やはり県の方から合併協議会設立の勧告がある可能性が非常に大きくなったというような場合に、必ず住民投票を実施したいということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
次に、市民や議会から住民投票実施を請求することができないのか、この条例にはそういう点が盛り込まれていないというようなご質問でございます。これにつきましては、本来こういう条例につきまして、市民や議会からの請求というものを入れた例はまず見られないんじゃないかというふうに思います。また、技術的にも非常に難しいわけでございまして、例えば市民から請求があったと。そもそも市民とは何人の市民を言うのかとか、非常に難しい問題が出ます。それから、議会からの請求についても、議会から請求があったときに、何人の議員さんから提案があって、またそれについて市長が拘束されるのかどうかとか、いろいろ難しい問題がございます。そういう意味で、私は、市民につきましては住民直接請求による住民投票条例の制定請求もできますし、議会の皆さんにおかれましては、議員立法としてもできるわけでございますので、そういうような観点から、こういう市長が条例として提案している場合には、そこまでの配慮は難しいし、技術的にも非常に難しいということをご理解いただきたいと思います。
それから、合併の対象を犬上３町に限定したのかというご質問でございますけれども、この枠組みは提案者である市長が決めたものではございません。ご承知のとおり、今日までの経過で滋賀県が基本構想としてこういう枠組みを示されたわけでございますので、このような構想に対し市民の意思を確認するために住民投票を実施したいというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、重要行政案件について住民投票を実施することについてのご質問でございます。
これにつきましては、今議会でもいろいろと問題というか、ご質問がございます場外馬券売り場の問題とか、そういうものについて住民投票を実施するというようなことになれば、率直に申し上げまして、市長もたびたび答弁に立たなくても、市民が決めてくれることになって、大変楽になるわけでございますけれども、私は、こういう合併問題のように行政の枠組みが大きく変わるというような場合には住民投票は必要であると思いますが、しかし、間接民主主義というものを尊重する立場からいいますと、何でも住民投票というのもどうかなと、こんなふうに思っているわけでございます。しかしながら、ご質問のありますまちづくり基本条例という構想の中で、今回のような個別設置型ではなくて、常設型と言われる条例も検討はしてまいらなければならないと、こんなふうに思っております。そういう点で、今後、常設型につきましては、まちづくり基本条例の制定過程におきまして十分議論なり検討をしていきたいと考えております。
次に、まちづくり基本条例の制定と（仮称）「まちづくり協議会」設置についてのご質問にお答えいたします。
まず、まちづくり基本条例の検討過程と今後の進め方についてでありますが、本市におきましては、先進自治体の事例を参考にしつつ、条例に規定すべき内容や策定のプロセスについて調査・研究は進めてきております。
まちづくり基本条例につきましては、昨年の９月市議会でもお話しいたしましたように、幾つかのタイプがございます。例えば、１つとして、住民自治の基本原則的な事項を制定し、最高規範性を有することから「自治体の憲法」と称されるもの、それから、２つ目としては、行政活動への住民参加の制度を定めたもの、３つ目としては、理念的な部分のみを条例化したものでございます。
本市といたしましては、まちづくり基本条例が市のあり方を根本から規定する重要な条例であると考えておりますし、また、現段階で制定を検討すべき条例は、自治体の憲法とも言われる１のタイプの条例であるというふうにも考えておるわけでございますが、ただ、今から自治体の憲法的なものと規定するのは私は無理だというふうに思っています。
だから、このタイプの条例を制定するためには、先進自治体の事例をいろいろと検討しながら、十分な時間をかけて策定することが重要であると思っております。特に、このような自治体の憲法的なものをつくってしまうということにつきましては、やっぱり市民的な合意というものがなければだめです。そういう観点からいいますと、あんまり簡単にこういう憲法を決めるというのは非常に問題でございまして、そういうふうに考えますときに、やっぱりきちっとした手続を踏んでいきたいと、こう思っております。
まず、「市職員による研究会」というものを平成19年度当初から立ち上げまして、その上でどのような条例にするのかとか、あるいは内容をどんなふうにするべきか、あるいはその策定プロセスをどういうふうにしていくか、こういうようなことをいろいろと考えていきたいと思っております。こういうふうに考えますときに、条例の制定時期につきまして、昨年の６月市議会においては、平成19年度を目標にしているというふうに申し上げましたが、いろいろと策定のプロセスを考えますときに、市民の意見を取り入れるという観点からいいますと、かなり時間が必要であるというふうに考えるようになりましたので、策定時期の目標はやはり平成20年度ではないかなと、こんなふうに考えるようになりましたので、ちょっと方針が変わったわけでございますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、（仮称）「ひこねまちづくり協議会」の設立でございます。これにつきましても、今後十分まちづくり基本条例の中で検討してまいりたいと思います。ただ、私は、こういう（仮称）ひこねまちづくり協議会につきましても、間接民主主義といいますか、市議会があるということを前提にした上で考えていくことはいいと思うんですけれども、何だかまちづくり協議会が市議会に代わるようなものになりますと、これは非常に問題があると思っております。そういう点で、こういうような協議会の設立につきましては、議員各位のご意見も十分お聞きしたいと思っております。
最後に、（仮称）ＮＰＯ支援条例についてのご質問でございます。率直に申し上げまして、私自身は、ＮＰＯというのは、法の趣旨からいいましても、本来自立した活動を行うということが前提になっております。そういう観点からいいますと、ＮＰＯであるという理由だけで、その支援を行政が行うというのは問題があるのではないか。むしろこういうような一般的な支援条例よりも、そのＮＰＯが行政が考えている目的と合致して、そしてまた行政に対して支援あるいはご協力いただいている、またさらにそれを支援する必要があるというようなさまざまな段階を経て判断していくと、そういうことが必要ではないかと考えております。
そういう観点から申し上げましても、また、このまちづくり基本条例にこういうような支援条項的なものを考えていくべきかどうかということも十分に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
124 ◯議長（岩崎国次君） 総務部長。
125 ◯総務部長（松岡一男君） 平成19年度彦根市一般会計の予算についてのうち、市債、公債費、基金繰入金に係る財政状況についてのご質問にお答えをいたします。
平成19年度におきましては、三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止等の税制改正、法人収益や雇用状況の改善などにより市税の伸びはあるものの、所得譲与税や減税補てん特例交付金等の廃止、地方交付税の減少、さらには公債費や退職手当等の増加などにより、一般財源の確保が困難な状況となりまして、財政調整基金や特定目的基金を取り崩すことといたしました。
このような中、ご質問の財政状況につきましては、公債費や人件費、扶助費といった義務的経費が依然として増加傾向にございまして、財政の硬直化がますます進む中、一般財源の確保が困難な状況であることから、極めて厳しい状況であり、今後につきましてもこの厳しい状況が続いていくものと考えております。
次に、財政調整基金につきましては、追加提案をいたしました２月補正予算におきまして、基金繰入金の補正をお願いしているところでございますが、こうした結果、平成18年度末の基金残高は約19億9,600万円となる見込みとなっております。
今後の推移につきましては、19年度当初予算と同額程度を毎年繰り入れると仮定いたしますと、６年から７年後に基金が底をつくことになるものと予想をされます。このため、さらに財源確保と経費節減に努め、基金残高の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、
実質公債費比率につきましては、既にご承知いただいておりますとおり、平成17年度の決算から新たに導入された決算指標でありまして、本市におきましては、平成15年度から17年度の３カ年平均で21.7％となりまして、適正とされる18％を大きく超え、県内でも最も高い数値となっておるところでございます。
こうしたことから、公債費負担適正化計画を作成し、７年後の平成24年度までに適正とされる18％まで低減することを目標に、19年度当初予算においては、市債の新規発行を対前年度10.8％減としたところでございます。
本指標は、決算指標であり、予算時での算定につきましては困難でありますけれども、公債費に係る指標であることから、公債費が増加する19年度におきましては、17年度の決算時よりやや高い数値になるものと予想をしております。
市債の償還につきましては、措置期間が設けられていることから、直ちに効果があらわれるものではないことから、引き続き削減努力を続けてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
126 ◯議長（岩崎国次君） 助役。
127 ◯助役（松田一義君） 広報配布手数料を減額した財源についてのご質問の、まず、広報等の文書配布手数料の減額についてのご質問にお答えいたします。
平成19年度の自治会への文書配布手数料につきましては、単価を平成18年度の７割とさせていただきたいと考えており、予算額は前年度に比べ1,666万2,000円の減額となりました。
一方、地域安全活動推進事業補助金の補助率を３分の１から10分の10に充実したいと考えております。このことは、住みやすく快適な市民生活を営んでいただくためには、犯罪が発生しにくい安全で安心な地域社会を実現することが重要であることから、防犯施策の一層の充実を図ることが必要と考えております。夜間のまちを明るくすることについて、行政の役割は非常に大きいものであるとの認識から、補助率を見直したものであります。
この見直しにより、平成19年度につきましては、さらに地域安全活動に取り組んでいただく自治会が増えることを、また、従来からお取り組みの自治会にあっては、活動をより活発なものとしていただくことを期待するものでございます。
「地域の安全は地域で守る」という運動の輪がさらに広がることによりまして、市内全域における自治会活動の一層の活発化につながるものと考えております。
なお、文書配布手数料の減額と地域安全活動推進事業補助金の充実との関係は、自治会にとりましては収入という観点では関連がございますが、市の制度としては別の問題であると認識しております。
次に、医師確保対策として200万円の計上で十分効果が期待できるかについてでございますが、産婦人科医師がこの４月に１人となることに伴う産婦人科医師の緊急確保対策に係る関係予算といたしましては、新たに一般会計補助金を財源として500万円を計上しております。内容といたしましては、新任医師の着任支度金を新設することとあわせ、医師の待遇改善策として、ハイリスク分娩等に備えた待機手当を増額するといったものであります。このほか、（仮称）医療情報センターを活用し、医師の研修・研究の充実によって働きやすい環境づくりを進め、医師の確保・定着を図る事業や看護師・助産師確保対策事業などに要する関係予算を盛り込んでおり、病院全体として約3,800万円を予算計上しているところでございます。
また、
医師確保対策事業として計上しております医師研修・研究用備品等に要する経費につきましては、平成18年度において滋賀県から取得いたしました旧県立大学看護短期大学部図書館の利活用の中で、医師等をメンバーとする検討委員会を設置し検討してきた中で出された意見によりまして、手術等のトレーニングセットやＤＶＤなど医師の研修のための備品等を整備するもので、今日的な医師不足の現状から、
医師確保対策事業として、医師等の研修・研究の充実に努め、働きやすい環境づくりを進めるため新設された県補助金を活用し整備しようとするものでございます。
なお、地域からのプレゼントにつきましてでございますが、今日、補助金を初め新規事業につきましては精査を重ねているところでございまして、詳細の事業内容、効果を検討して対応すべきものと考えております。
以上でございます。
128 ◯議長（岩崎国次君） 企画振興部長。
129 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 一般会計予算の項目のうち、ＯＡ関係の契約方法に係るご質問についてお答えをいたします。
ＯＡ関係機器の新規導入につきましては、ソフトを含むシステム全体を導入する場合と機器のみを導入する場合がございます。
このうち、ソフトを含むシステムを導入する場合につきましては、各メーカーにより仕様や性能等が異なりますことから、プロポーザル方式によりまして、機能面と価格面を総合的に評価・判断して契約をしております。
また、一方、機器のみを導入する場合につきましては、指名競争入札により契約をしているところでございます。
なお、これらの機器の導入はほとんどがリース契約でありますことから、地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約として、複数年の契約をしているところでございます。
以上でございます。
130 ◯議長（岩崎国次君） 企画振興部参事。
131 ◯企画振興部参事（中村宇一君） 国宝・彦根城築城400年祭成功に向けてのご質問にお答えいたします。
彦根城等にお越しをいただきましたお客様に対しまして、適切でスムーズな案内等の対応ができるか否かでこの祭りのイメージが決定されますことから、観光施設等におけます迎える方の観光説明の研修につきましては、既に彦根ボランティアガイド協会が開催されました研修会におきまして、城内で開催する特別展や市内各地で開催するイベントの内容等について、開幕時からスムーズにご案内していただけるよう説明をさせていただいたところでございます。
また、開国記念館や各櫓に新たに配置するスタッフにつきましても、接遇等を含め、集中的に研修を開催する予定をしておりますし、彦根城や彦根城博物館の職員、そしてそこに新たに雇用する職員につきましても、天守等の施設の概要や案内業務マニュアルに基づき接遇研修会を３月上旬から２回開催する予定をしております。
開催期間中におきましても、築城400年祭の事業内容はもとより、彦根城の歴史や市内の観光スポット、宿泊、食事、お土産、加えて周辺地域の情報などさまざまなご質問に対応できるよう、全スタッフの資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、国宝・彦根城築城400年祭実行委員会を構成いたしております各団体におかれましても、大勢の方をお迎えするためのおもてなしを初め、築城400年祭をさらに身近な事業としていただくため、話し合いや会合を重ねていただいているところでございますし、市内のタクシー会社には、乗務員の皆さんに築城400年祭の研修の機会を設けていただくように働きかけもさせていただき、既に実施をしていただいているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
次に、非常事が起きたときの対応につきましては、安全管理マニュアルを作成するとともに、全スタッフにも周知徹底を図りまして、それに従い組織として迅速に対応できますよう、二の丸駐車場に設置いたします実行委員会の現場事務所に人員を配置するとともに、城山公園管理事務所、彦根城博物館や城内の各櫓等とは無線機で連絡を密にして、非常時の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、繁忙期には外町交差点付近に交通誘導員を配置し、状況によってまち中に車を入れないようにすることについてでございますが、築城400年祭開催期間中、車での来場者に対します会場および駐車場への誘導・案内につきましては、市が中心となって対応してまいりますが、国道、県道等の主要な箇所には誘導看板を全体で61カ所に設置をいたしまして、また、城域外の臨時駐車場におきましては、車の出入り時の安全性の確保をするための交通誘導員の配置を考えております。さらに、繁忙期におきましては、誘導看板の増設、誘導表示の変更等も行いまして、円滑な誘導・案内ができるような体制も考えているところでございます。
ご質問の、繁忙期に外町交差点付近へ交通誘導員を配置し、まち中へ車が入らないようにとのことでございますが、外町交差点付近には交通誘導員の配置はいたしておりませんが、誘導看板を７枚設置するとともに、繁忙期には城域内の駐車場の込み具合と城域周辺の交通状況を勘案した上で、既設看板の誘導方向をマグネット製のシートで張り替え、城域外の臨時駐車場へ誘導してまいりたいと考えております。
しかしながら、まち中に車を入れないように交差点付近等において規制等をすることにつきましては、警察当局における対応となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、繁忙期の渋滞等を避けるために、より多くの方々にＪＲ等公共交通機関を利用していただけるよう、ホームページ等で積極的に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
132 ◯議長（岩崎国次君） 病院事務局長。
133 ◯病院事務局長（松田一實君） それでは、私の方からは、市立病院関係のご質問のうち、まず、大学に適法な研究委託料を支出し、経済的協力関係を構築することについてのご質問にお答えをいたします。
本院にとりまして、大学医学部との関係、とりわけ医師の供給源としての大学医局との関係は、非常に大切なものであるというふうに認識をいたしております。
今までも、大学との共同研究や臨床データ収集などを通して協力関係を築いてきております。
しかしながら、議員ご指摘のような研究委託料などの支出による経済的協力関係の構築が適法であったとしても、医師確保につながる方策としてこれを行うことは、公立病院としていかがなものかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、産婦人科医師の手当等が他の医師の理解を得ておかなければ問題になるのではとの質問についてお答えをいたします。
現在、医師が着任される場合、移転料等を支給しておりますが、このたびの産婦人科医師の退職による診療の縮小に伴いまして、産婦人科医師の確保を図るため、着任支度金の支給、分娩のための医師待機手当の増額を行うものでありまして、一般会計からの繰入れの措置により、産婦人科医師の緊急確保対策事業として行うものであることから、本院の医師もこれらのことについては理解しておりますので、今回の措置についてはそのような懸念はございません。
次に、看護師等確保対策事業に関する予算についてでありますが、まず、奨学金につきましては、看護師・助産師として有用な人材の育成に資するため、将来本院に勤務を希望する看護学生に対しまして、貸し付けの償還を前提とした学資金の貸与を行うもので、看護師の確保が難しい状況において、今後長期にわたる看護師・助産師の継続的・安定的な確保に資することを目的といたしております。
初年度貸与予定者を３名と見込んでおりましたが、今後、利用の状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
また、移転料につきましては、採用に伴い住所を移転される方に支給するものでありまして、今年度の採用者の住所地を参考に見込んでいるところでございます。
今後も、看護体制の充実を図るため、看護師等の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
次に、市立病院内の施設を有償貸し付けして産婦人科クリニックを開業することについてのご質問にお答えをいたします。
ご質問は、本院の産婦人科を院内開業制にして、医師を募集してはどうかという趣旨かと思いますが、公立病院における院内開業は、市立芦屋病院の泌尿器科などで試行的に行われている例を聞いております。しかし、公立の病院と個人の診療所が同一建物の中に並存することについては、医療法上の問題がございまして、本院の施設に適用することは現時点では難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
最後に、郷土出身者訪問事業を企画し、人材データをつくることについてでございますが、産婦人科医師を初めとする医師不足に対しましては、あらゆるルートを通じて可能性のある医師等に連絡をとり、直接出向くなどしてお願いをしているところでございます。
また、広く全国から医師を募るべく、インターネットを通した医師紹介につきましても、民間業者へ委託しているところでございます。
しかしながら、全国的な医師不足から、どこの病院でも思うように採用できないのが現状でございます。このような状況の中、少しでも可能性があると思われる人材発掘のため、郷土出身者や同窓生などの人材データバンクは、１つの方法ではあると思いますけれども、個人情報保護法等から情報収集は困難ではないかと考えております。
なお、知人・友人として、当該医師の方との意思疎通を図っていただいた際に、お願いをしていくということは、ご提案の趣旨にも沿った選択肢であろうと考えております。
議員各位におかれましても、格段のご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
134 ◯議長（岩崎国次君） 教育長。
135 ◯教育長（矢田 徹君） 携帯電話を活用したいじめ対策のご質問にお答えをいたします。
このことにつきましては、教育委員会でその教育的効果について検討するとともに、中学校の生徒指導連絡会でも利活用について意見を聴取しました。学校で校内へ持ち込みを禁止している携帯電話を生徒に意識させることについての議論もありましたが、いじめの早期発見の１つの手だてとして有効であるとの判断から、試験的導入をすることといたしました。しかし、携帯電話からのメールによる相談については、相手が特定できない場合もあり、実施しないことにいたしました。
今後の対応につきましては、現在、携帯電話会社から携帯電話を数台提供いただき、１カ月限定で試験的にではございますが、まず２中学校で試行し、その効果について検証し、今後の活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
以上でございます。
136 ◯議長（岩崎国次君） 総務部長。
137 ◯総務部長（松岡一男君） 少額訴訟制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。
少額訴訟制度につきましては、簡易裁判所の所管する訴訟事件のうち、60万円以下の少額の金銭の支払請求について争う裁判制度で、民事訴訟法第368条から381条までに規定をされております。
この訴訟は、取り扱う金額に制限がある一方で、原則として１日で審理を終え、その日のうちに判決の言い渡しが行われるなど、通常の訴訟とは異なり、簡易迅速な解決を図るための特別な手続として設けられている制度で、具体的には、敷金・賃金の返還請求や損害賠償請求などに利用されているようでございます。
現在のところ、本市におけるこの制度の利用実績はございませんが、各部局においては、債権回収のためのマニュアル等を作成するとともに、必要に応じて顧問弁護士にご指導をいただきながら、その回収に努めているところでございます。
この少額訴訟制度は、迅速に判決が得られるという利点はあるものの、証拠、証人等は、１日で扱える内容に限られているなどの制限もある上、地方自治法第96条第１項第12号の規定による「訴えの提起」としての議会の議決または同法第179条の専決処分の必要性については、通常訴訟の手続と特に変わりはございません。
したがいまして、市の債権回収の手段といたしましては、少額訴訟も１つの選択肢ではありますが、各部局が抱える債権の種類、金額等に応じて顧問弁護士と相談をしながら、通常訴訟または支払督促の申し立てを含め、適宜使い分けをして、金銭債権の適正な管理・回収に努めていく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
138 ◯議長（岩崎国次君） 教育部長。
139 ◯教育部長（寺村千秋君） 次に、地区公民館の指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。
まず、制度を導入するのに答申まで２年、答申から実施するまでに２年を有することについて疑問はないかというご質問でございますが、この答申につきましては、彦根市教育委員会が「社会教育施設における市民参画型の運営について」本市社会教育委員の会議に諮問したことに対し、本市の社会教育施設のあるべき新たな方向について、２年間にわたり審議された結果をまとめられたものでございます。
答申後には、この提言内容、趣旨等を十分尊重し、慎重に検討を行った上で、今般、教育委員会としての方針を決定し、条例の一部改正案を上程しているところでございます。条例案を可決いただいた後に、指定管理者の募集、選定、議決といった一連の手続を進めるために、一定期間が必要であると考えております。
次に、非公募にできる場合として、「合理的な理由により、地域人材の活用をする場合」が該当するのではないかというご質問でございますが、指定管理者の選定についての基本は公募でございまして、公募することで競争意識が働き、より良い内容の企画提案が提出されることにより、サービスの向上と経費の節減が図れるものと考えております。
この制度は、公民館利用者の高度化、多様化するニーズに対応できる管理運営能力や企画提案能力が求められますことから、現段階で指定管理者候補者を特定することは適切でないと考えております。
いずれにいたしましても、公募・非公募を含め、外部の有識者を含めた指定管理者候補者選定委員会で検討し、決定することになります。
最後に、今後の制度導入計画についてのご質問でございますが、今回の条例改正案は、すべての公民館に同時に制度を導入することを前提にしたものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
140 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩いたします。
午後６時12分休憩
午後６時24分再開
141 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
辻橋議員。
〔12番（辻橋正一君）登壇〕
142 ◯12番（辻橋正一君） それでは、何点かについて再質問と確認もあるかと思いますが、させていただきたいというふうに思います。
まず、19年度の予算の関係ですけれども、いろいろと話はしていただくんですけれども、結局、財政の硬直化が進み、大変厳しい状況にあるというふうに、あと５、６年すれば基金もなくなる、そして、公債費比率にしても、19年度は17年度よりまだまだ悪くなるのではないかというような話だったと思いますが、この３点について確認をさせていただいておきます。
それから、次に外灯の電気代の助成についての再質問をさせていただきます。
市の制度としては、文書の配布手数料が減額になったのと、それから電気代に対する、もう既に電気をつけて自治会で運営しているところもあるにもかかわらず、市の助成金を出していくというのは、この因果関係はないというふうにおっしゃっていますが、私はこれはいかがなものかなと。余りにも考え方というのか、きれいごとに終わってしまっているんではないかなというふうに私は推察をするものであります。こんなことをしていては、私は行財政改革が一つも進んでいないというふうに思います。ここでまさに英断が必要ではないかというふうに思いますので、再度ご答弁を求めておきます。
たとえそのことについて、減額して、地域のためにもっと明るく住みよい町になるためにやっていこうとするならば、新しい事業とか、そして、助役が言われた新しい電気については助成金を３分の１だけど２分の１にしますよというような方法をもって対処する方法もあるのと違うかなと。新しいものについては全額にもさせていただきますよというような形でもいいのと違うかなというふうに思います。この辺は、幾ら金を投じても、今よりも明るくはならないわけなんです。1,400万円投じても今よりは明るくならないということを認識してご答弁願いたいというふうに思います。
次に、住民投票条例のことについてですが、市長は先ほどからの答弁、市長が発議してという、市長が住民投票をすると言っているから、それはするんだから、市民からとか議員からというのは、それぞれが考えられたらいいと。市民が直接請求で考えたらいい、そして議員がまた提案して、議員提案の条例をつくればいいというようなことでございますが、常設の一般条例で、ここの近江八幡がこの間発表されましたけれども、常設の市民投票条例は、市民の50分の１の発議によって議会に諮り、議会の中で議決した後、住民投票することができる。議員からは、12分の１の議員の中から発議し、そして議会の議決をもって住民投票をするというような行き届いた配慮された決め方をされております。私は、この住民投票条例案の中にも、そのようなことが組み入れられてもよかったのではないかというふうに思いますが、この点についてご答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、彦根城築城400年祭成功に向けてということで、本当に最後の詰めにかかってきているというふうに思います。このようなときに、私がなぜこのように第一線におられる方に研修をということをお話しさせていただく原因ですけれども、せんだって、これは呼びかけがなかったかもわからないんですが、「私たちは行きたいんだけれども、何がどこでどうあるのかわからないから話をすることができない。何があるのかわかりません」というのを観光客にお話しされたというようなことを聞いております。先ほどお聞きしますと、３月上旬に２回ほどこれから予定をしているということでございますので、ぜひ、広報というか、お知らせするのか、市にお願いもして、そして、幅広くこういう説明会をやりますよ、おいでいただける方は来てくださいというような、対象者を決めることなくすべての人、だれでも来てくださいというような研修会も含めてしていただきたいなというふうに思います。
それから、繁忙期に外町の交差点に交通誘導員の方を置かないというふうに言われましたが、私は若干疑問に思います。先ほどマグネット板で替えるとかいうことを言われました。替える時期は朝から夕方まで替わらないのか、巡回する人がいるのか、その辺のことをもう一度ご答弁していただきたい。マグネットで替えるようになっておれば、そのマグネットを替えるためにだれがするのかというようなことをお聞きしたい。ただ、あそこは本当に市内に入ってくる車の重要な分岐点になりますので、そこのところを十分考えていただいて対応していただきたいなというふうに思います。
それから、信頼される市立病院にというところで、大学も独立行政法人になったと。医師確保、そういう経済的協力関係といいますか、適法な研究委託をお願いしていくというような経済的な関係、協力関係を構築することというのは、これは必ずしも医師確保のためには結びつかないかもわかりませんが、多くのところで考えられてもいることでありますし、このことについては、私は直接関係はないかもわからないんですが、医師確保のためにやはり必要な手段というふうに考えますので、再度ご答弁を求めたいというふうに思います。
それから、奨学金の貸与については、３人分ということで、利用状況を見ながらということでございますので、ぜひ、申し込みが多いときには弾力的に運用していただきたいというふうに願っておきたいなというふうに思います。
それから、次に、産婦人科内で出産できなくなった現状を打破する思い切った対策として、市立病院の病院内で施設を有償貸し付けしてクリニックを開業していただいてはどうかということについては、ちょっと理由ははっきりわからないですが、本院についてはいろんな問題もあるから難しいということではございます。ただ、新しいことをやっていこうとすれば、メリット、デメリット、これはあるのは当然でございます。そのときに、メリットに重点を置いてやるのか、デメリットに重点を置いて考えるのかによって、やるかやらないかということは大変分かれるところだと思います。芦屋でやっているというようなことも言っていただきました。一度、このことについては本格的に検討していただきたいというふうに思います。思い切った施策をやっていこうとすれば、メリット、デメリットも十分考えられるということを念頭に置いて対処していただきたい。このことについて再度ご答弁を求めるものでございます。
それから、郷土出身者訪問事業、私も前々から思ってはいるんですけれども、個人情報が難しいご時世になってきたから、なかなか難しいというようなことを言っていただいておりますが、それをクリアするためにはいろんな方法があると思います。市民の方からいろんな情報を入れていただくときに、既に市民の方に相手方に了解をとっておくというようなことを約束事として進めていけば、個人情報だからだめだというようにはならないと思います。このことについては、実際、今回の産婦人科医師が不足した、何とかしたいと思うときに、連絡されているわけです。必要なんです。必要だけれども、必要だと思ったときにぱっと話をして、そんな簡単に話がずっと進むわけはございませんので、この制度は医師確保のためだけでなく、企業誘致とか社会教育、あらゆる事業にこれは利用していける、活用していけるというふうに思いますので、この点答弁をもう一度求めたいと思います。
それから、児童・生徒からいじめ事件をなくすためということで、携帯電話を使ってということで、前向きなご返事をいただきまして、まことにありがとうございます。こんなことは初めてではないかなというふうに私は思っております。期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、少額訴訟制度の導入について、これも私も何回もお話はさせていただいていますけれども、前は小口債権という言い方でお話をさせていただいていたと思うんですが、新しいことをやっていこうと思えば、やっぱりメリット、デメリットもあることでございます。いろんなことが考えられます。こういう少額の訴訟制度ができたということは、少額の債権に対するやりやすい制度ができたということでございますので、これは積極的に進めていっていただきたいなというふうな思いがございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。これはお願いにしておきたいと思います。
それから、次にまちづくり基本条例の制定と市民合意づくりを目指す（仮称）「まちづくり協議会」設置の考えはないかということでお尋ねをさせていただきます。
協議会が市議会に代わるものであってはならない、これはもちろんだと思います。ただ、市議会で間違いのない判断をするための材料として、市民の多くの意見を聞くあらゆる団体の方が参加された会だというふうに解釈して、これはもう既にいろんなところでまちづくりが進められてもおります。具体的には、ことしの３月までには長浜でそのような協議会を立ち上げようというような話も進められております。この協議会ができることによって、例えば、その前のまちづくり基本条例をつくるとかつくらないとか、いろんなことをその場にも諮っていけるということがありますので、まちづくり基本条例が先なのか、まちづくり協議会を先につくるのか、これは卵と鶏の関係のようになりますけれども、私は、任意でそういういろんな団体が入った市民の協議のできる場づくりが必要ではないかなと。ただ、今回も築城400年祭をされるときに、いろんな各層の団体のトップを集められて、実行委員会をつくって進んでおられます。彦根市の方針を進めていこうとするときに、そのような多くの市民の人が入って議論する場があって初めてそれが進んでいくんであろうというふうに思います。これは、議会と必ずしも相反するものではないというふうに思いますので、この辺、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、ＮＰＯ支援条例の件でございます。今、私もＮＰＯの１つとかかわりを持たせていただいておりますが、国や県から「ＮＰＯを正常な形で活発にするために県や国は何を支援すればよろしいですか」というアンケート調査が今頻繁に来ております。このことは、やはり地域間競争に勝ち抜くためには、ＮＰＯ、市民活動団体の活性化が必要であるというふうに考えます。そして、国も県も市民活動団体を何とか活性化して、そして、地域づくりに役立ってもらいたいということで活動もしておりますので、その辺のお考えを再度お伺いしたいなというふうに思います。
それから、公民館の件でございますが、公民館を非公募にする合理的理由があるのではないかというふうに私は思っております。といいますのは、公民館よりもまだ大きなひこね市文化プラザを非公募でやられたじゃないですか。そして、公民館は、文化プラザよりもまだ小さな地域密着型の施設なんです。このことを非公募で、地域の者が地域の団体が、私たちが管理するからやらせてよと言えば、その方たちに非公募でやっていただいてもいいんじゃないかなというふうに思います。現に、米原の公民館のことをよく例に出されますので、米原の方へもお聞きさせていただきました。米原の公民館は確かに公募でした。ところが、米原がされたときには、米原という中央公民館的な、どちらかといえば、彦根の場合には中央公民館がございませんので、その中央公民館的な立場の施設をどうするのかという考えをされたと思います。そのときに非公募でやられました。ところが、そのときに、まだ地域に多くの公民館があったと聞いております。その地域に密着した公民館については、非公募で地域の団体の方たちに指定管理者制度で管理していただいていますというような回答もいただいております。このような状況を十分勘案すべきだというふうに考えますが、その点について再度答弁を求めたいというふうに思います。
以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
143 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩します。
午後６時42分休憩
午後６時55分再開
144 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
145 ◯市長（獅山向洋君） それでは、私からは、防犯灯と文書配布の件、それと、住民投票条例の件、まちづくり協議会の件、それと、ＮＰＯ支援条例の件、これについてご答弁申し上げます。
まず、防犯灯の件でございますが、これは文書配布のこととは別に、私がかねてからぜひ実行したいと思っていたことでございます。これはやはり物事の根本的な考え方の転換であると私は思っております。今日までは、地域の町内会とかあるいは自治会が防犯灯の問題を考えるべきである、だから市としてはそれに対して３分の１の補助をすると、こういうような形になっていたわけです。しかし、この考え方を転換いたしまして、本来、防犯は市の責務である、だから防犯灯の電気代についても市の方が持つべきだというふうに考えたわけでございます。そういう意味で、明らかに考え方が変わっておりますし、それともう１点、今よりは明るくならないと、こういうふうにおっしゃいましたが、確かに現時点では今よりは明るくならないかもしれません。しかし、今後、彦根市の責務であるという形で電気代を払っていくということになれば、地域の皆さんとしては、もっと自分たちの町を明るくしたいということで熱心になられると思っております。そういう意味で、現時点ではそうかもしれませんが、将来としてはこれは随分変わってくるだろうと、こういうふうに思っております。
それと、文書配布の手数料の問題でございますが、これにつきましても、全戸配布ということが最も重要な課題になっております。そういう意味で、来年度は７割という話をしておりますが、最終的には全戸配布という前提で、連合自治会さんもある意味では民間業者と同じ形で競争していただくということでございます。そういう点で、来年度は、こういう防犯灯の問題と文書配布の問題がちょうどクロスするといいますか、そういう形になってまいりますけれども、再来年度になれば、これは明らかにクロスした点が双方が違う方向に進んでいくわけでございまして、そういう点でやっぱりこれは新たな双方とも事業転換であるというふうに考えていただきたいと思います。
それから、次に住民投票条例についていろいろなご意見をいただいたわけでございますけれども、そもそも今回の提案は、既に県の方の基本構想もかなり進んでいるということと、それと、私も市長選挙のときに、こういう問題が再燃したときには必ず住民投票を行いますという約束もしております。しかも、これは、直ちにと言うと言い方は悪いですが、すぐに対応できないと、時期を失する場合が非常に大きいと私は思っています。
ですから、例に挙げられました常設の条例のように、例えば市民の50分の１とか、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これはどっちかというと、やはり署名運動とかいろいろな過程を踏まなければならないわけでございますので、そういう意味で、対応できるのかどうかということもお考えいただきたいと思います。また、私は残念ながら、議員さんの何分の１ということはよく存じ上げませんけれども、本当にご心配ならば遠慮なく議員立法なりそういうものをしていただいたらよいわけでございまして、当面私の方が提案させていただいたということをご理解いただきたいと思います。
それから、次にまちづくり協議会のことでございます。
これはどういう団体の方々がお集まりになるのか、その辺がちょっとよくわかりませんが、団体につきましては、それぞれいろいろな目的を持っておられるわけでございまして、そういう団体の方々がまちづくりという意味でお集まりになる。そうすると、まちづくりとは何ぞやということになってくるかと思います。そういう意味で、私は、このまちづくり協議会というのは市長の諮問機関的なものかなというふうにも感じるわけでございます。
極めて卑近というか、俗っぽい話をしますと、私も、まちづくり協議会という名前ではございませんが、いろいろな団体が集まったそういう団体の上の団体というものを各市なり町で拝見しております。形は市長の諮問機関のような形になっておりますけれども、実際は、まことに失礼な言い方だけれども、市長の集票機関、票を集める機関ということになっている場合が非常に多い。私自身、ああ、そういう機関があったら便利だろうなと、こう思いますけれども、私はそういう方法はとりたくない。やはりまちづくり協議会ならば、どういうまちづくりをするかという明確なものを規約なりそういうもので示して、そして、一定の多数決原理とか、あるいは協議会をどのように運営していくかとか、はっきりしたものがない限り、私はいろいろ問題が生ずるんじゃないかと思います。例えば、ある町では、議会とうまくいっていないというような場合に、あっさりと市長の諮問機関的なものをおつくりになって、それでもって、いざ選挙のときには活用しようかなというような意図が見えているような場合も結構あるわけでございまして、そういう観点からまた市議会の皆さんのご意見もいろいろお聞きしたいと、こう思っております。
さて、次に、ＮＰＯ支援条例のことでございます。
これは同じ答弁をさせていただきたいんですが、ＮＰＯ支援条例というような条例をつくった場合、一般的にＮＰＯは支援すべきものと、こういうふうになってくると思います。私は過去の市議会でも申し上げましたけれども、国会のいろいろな議論などを議事録で読みますと、ＮＰＯは本来自主自立なんだと。ただ、法人格がないからいろいろ不便なことがあると。とりあえず法人格が欲しいということが最初だったと思います。ですから、行政から見れば、もちろん支援はしないというわけではありませんけれども、支援すべきＮＰＯであるかどうかということを行政側で選択できる権利と言うと大げさですが、やっぱり選択できるという立場、そういうものは堅持すべきだと思います。そうでないと、条例ができますと、これはＮＰＯでいいことをやっているんだからと、こういうような形で支援を求められるようになってしまいますので、そういう点は、逆に言いますと、常に議会で予算審議とかそういうところで厳しくご意見を賜って審査していくということが非常に重要だと思っておりますので、そういう観点からいいますと、当面私は支援条例については余り積極的ではないと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
以上です。
146 ◯議長（岩崎国次君） 総務部長。
147 ◯総務部長（松岡一男君） 辻橋議員からの、財政の硬直化が進んでいるのではないかということと、財政調整基金があと数年でなくなるのではないか、それから、
実質公債費比率が平成19年度でやや高くなるということの確認ということでご質問をいただきました。
義務的経費につきましては、歳出全体の50％を超えていると硬直化が進むというふうに言われております。本市の19年度予算の数値が52.9％ということでございますので、ご指摘のように硬直化は進んでいるということが言えると思います。
それから、財政調整基金につきましては、目的基金につきましては取り崩しをしておりますけれども、できるだけ財政調整基金あるいは減債基金につきましては、手をつけないようにしていきたいというふうに考えております。そのためにも、当然、
経営改革プログラムあるいは職員の定員適正化計画、公債費の負担の適正化計画に沿って、着実に進めていきたいというふうに考えております。
実質公債費比率につきましては、19年度の公債費が増加する、これは下水道の起債の償還も１つの要因でございますけれども、こういったものが増えるということで、19年度はやや17年度の決算に比べまして高くなるというふうに考えております。公債費負担適正化計画によりまして、計画どおりに24年度までには18％になるように低減をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
148 ◯議長（岩崎国次君） 企画振興部長。
149 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 400年祭のご質問のうち、市外から来られる方への研修について、もっと広く行ってはどうかという質問に対してお答えをいたします。
ご存じのとおり、400年祭の実行委員会につきましては、市、商工会議所、観光協会、商店街連盟、物産協会、青年会議所、稲枝商工会の７団体が中心になって組織しております。400年祭もこの７団体が中心になって実施するものでございます。市外から来られる方のおもてなしにつきましては、やはりこの７団体がそれぞれ担当をいたしております立場、それから事業によって、それぞれ位置づけが異なるわけでございます。そういう意味からも、各団体がそれぞれの立場で実施する事業の中、また先ほども申しました、それぞれの立場で行うことが重要であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
150 ◯議長（岩崎国次君） 企画振興部参事。
151 ◯企画振興部参事（中村宇一君） 400年祭関係のご質問のうち、繁忙期におきまして、外町交差点付近に設置いたしております既設看板の誘導方向をマグネット製のシートで張り替えをする方法等のご質問でございますけれども、これにつきましては、市職員におきまして、城域外の駐車場等の交通対策班を編成いたしまして、期間中の対応を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、この外町交差点付近の誘導看板のマグネットの張り替えにつきましては、市の職員が行ってまいりますし、また、その判断につきましては、城域内の旧近江高等学校跡地の臨時駐車場が70％の込み具合になった時点におきまして対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
152 ◯議長（岩崎国次君） 病院事務局長。
153 ◯病院事務局長（松田一實君） 病院関係の再質問にお答えをしたいと思います。
初めに、私ども医師確保という問題につきましては、やはりどうしても確保していかなければならないし、また、産婦人科の診療につきましては、やはり基本的にはもとの体制に戻していきたいと、こういう強い思いを持っております。その限りにおきましては、私も辻橋議員の考えと同様でございます。
まず、再質問の第１点目でございますが、大学に研究委託料などを支出して、経済的な協力関係を構築しておくことで、ひいては医師確保につなげられないかと、こういったご趣旨の質問だろうというふうに思いますけれども、確かに適法ではあったといたしましても、こうした形で公金を支出していくということが、その背景にはやはり医師確保が目的であるということを考えますと、果たして適法であっても妥当的なものかなということから考えますと、私どもは公金を支出する自治体病院としてはそれはいかがなものかなといった感じを持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、院内開業の件でございますが、これも市立芦屋病院の例を挙げてご説明申し上げました。実は、医療法上の問題というのは、先ほど答弁もいたしましたが、もう少しかみ砕いて申し上げますと、構造設備の問題でございます。例えば診療所は他の施設と機能的かつ物理的に区分されているのかといったこととか、あるいは医療機関の各施設は原則として構造上の一体性を保つこと、また、診療所の内部構造は必要な各室が独立をしていること、こういうことでございます。
本院の場合につきましては、辻橋議員もよくご承知のように、産婦人科の例えば外来ですと２階にあるわけでございますけれども、そのほかの科もございますし、廊下は共用をいたしておりますし、待合室につきましても、独立をした開業医さんの待合室と区分をして、そして、廊下も共用していく。あるいはもう少しほかの部分で申し上げますと、これは開業医として病院施設内に独立したスタッフをもって会計窓口も設けなければならないと、こういうことでもございます。したがいまして、本院の施設構造上そうしたことが可能かどうかといったことから考えますと、これは非常に難しいと言わざるを得ないというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
それから、もう１点の郷土出身者の訪問事業を企画し、人材データをつくることについて、こういうことでございます。
この点につきましては、実は県の医師確保対策の総合事業の中でも、少しニュアンスは違いますけれども、医師確保のシステム構築という中で、19年度から医師確保の支援センターを設置して、退職した医師の掘り起こしでありますとか、Ｉターン、Ｕターンをした医師の掘り起こしでございますとか、そうした方々を掘り起こしをしつつ、県職員の医師として雇用をし、それぞれの市町に再配分していこうと、こういう形で事業もスタートするところでございます。
また、一方では、他府県の状況を見てみますと、実は島根県の方でこうした医師確保対策をされている経過がございます。これは、医師を登録して情報交換等を行いましてネットワークを広げていこうということで、赤ひげバンク登録という形で島根県の地域医療支援センターが実施をしておるわけでございますけれども、しかし、ここでのこれまでの登録実績を見ましても、非常に人員的に少ないといったこともございます。
したがいまして、私どもの病院あるいは市といった範囲でこうしたものに対応するよりも、今のところ、現在の県の施策の具体的な方向を見定めていくといったことも１つの方法ではないかなというふうに思っております。このことにつきましては、個人情報保護法上の問題も先ほど申し上げましたようにございますけれども、こうした人材データバンクの有用性といった観点からも考えまして、やはりもう少しこのことについては現在の段階では困難ではないかなというふうに考えております。
いろいろと答弁させていただきましたが、今後も医師確保に向けてはいろんな方策の中で何とか確保できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願い申し上げます。
154 ◯議長（岩崎国次君） 教育部長。
155 ◯教育部長（寺村千秋君） 辻橋議員の指定管理者制度についての再質問にお答えをいたします。
ひこね市文化プラザの件が出ましたけれども、これは彦根市文化体育振興事業団が高い技術力とノウハウ、そして、良好な管理実績を持っていたということで、選定委員会で非公募と決定をされたものでございます。
地区公民館についてでございますけれども、これは今辻橋議員からご指摘もありましたように、その性格上、地域団体ですとかＮＰＯなどのいわゆる民間の非営利団体、こういったものが管理することがふさわしい、この点につきましては十分理解できるわけでございます。したがいまして、応募資格を例えば営利団体ではなくて、このような非営利団体に限定をしていく、こういうことが可能だろうとは思いますけれども、しかし、このように応募資格を制限することと、それから非公募にするということは、基本的に別の問題ではないかなというふうに考えております。今の段階で、例えば候補者を１つの特定の団体に決めつけるということになりますと、指定管理者として応募しようとしている他の地域団体あるいはＮＰＯがもしあれば、今からそれらを初めから排除するということにもなるというふうに思いますので、したがって、非公募とするのは適切ではないんではないかと。やっぱり公募の原則で行くべきだという意味で申し上げたものでございますので、その点でご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
156 ◯議長（岩崎国次君） 辻橋議員。
〔12番（辻橋正一君）登壇〕
157 ◯12番（辻橋正一君） 最後でございますので、再々質問をお許し願いたいというふうに思います。
防犯の件でございます。硬直化している、財政が本当に大変なときだという認識を持っていれば、今先ほど市長が外灯の話をされました。これから外灯の経費は100％市が持ちますよというようなことにすれば、住民としては本当に明るくなるのを望んでいるわけです。そうしたときに、財政負担がどんどん増えていくと。逆に、私、硬直化している財政状況を悪くするのと違うかなというふうに思うんです。この辺は、私ははっきり言って、これはばらまきだったというふうに思っています。このことについて再度ご答弁願いたいというふうに思います。
それから、次に合併の住民投票条例の問題ですが、これは先ほど市長も、言葉の揚げ足をとるようで悪いんですが、時期を失することがあればできないというふうに言われました。であるならば、直接請求でしよう、例えば市長は今しようとされているので問題はないかもわかりませんが、市長もいつ心変わりされるかわからないということも考えられますので、これは市民の人が住民投票をしてほしいというふうに思ったときにすぐできるような方法、議会でこれは住民投票をしなければならないのと違うかなというように思ったときに、できるだけ早い時期に住民投票ができるような配慮を条例でしておく。条例は、必ずしも市長の意向だけを反映するものではないというふうに考えますので、その点再度ご質問をしておきます。
それから、次にまちづくり協議会のことについて、市長の集票機関というふうに位置づけられました。これも話の中で出てきたわけですが、私はこれは絶対避けなければならないことだと思います。例えば協議会規約の中で政治活動は一切しないというようなことを書いておけば、その辺のことは避けられるのと違うかな。デメリット、メリットがあるんです、何でも。そのときに、メリットを生かしてデメリットを小さくする方法を考えて、よいと思うならば、それをやっていかなければならないというふうに思っております。これは余談になりますが、私ども金城学区の中でこれはいつも言っているんですが、「健やか金城の会」という任意の団体がございます。この団体については、政治活動は一切しないというようなことを規約の中に盛り込ませていただいております。そして、連合自治会についてもそうでございます。政治活動はしないというような盛り込みをさせていただいております。
それから、ＮＰＯ支援条例を制定する、これはＮＰＯ支援条例を決めたから通常の経費までも支援しろよと言っているんじゃ全然ないです。ＮＰＯで今、国とか県とかが言ってきているのは、何を支援したらよろしいですか、どういうところで支援したらいいか、そこから選別していくわけです。例えばそういう情報交換ができる機会が少ないということであれば、そういう情報を交流するところで支援していこうとか、それから困ったことの相談の窓口をつくっていこうとかいうようなことを間接的な支援をやっているわけなんです。そういう支援を、若干直接的なところにかかわってくることもあります。直接的というのは、ＮＰＯのすべての団体でなしに、ＮＰＯ中間支援団体、これもまたいろんなところで、もう再々質問ですので答弁については短くなると思いますが、中間支援団体といいまして、そういう第一線で活躍するＮＰＯ団体と違って、公共と一般のＮＰＯとの間で活躍し支援するＮＰＯ中間支援団体というんですかね、そういう団体についての支援なんかは若干直接的経費も含まれるかもわかりませんけれども、第一線で活躍するＮＰＯ団体については、私も市長と同じように、やはり自立しなければならない、そういう意味で通常の経費はする必要はない。だけれども、そのほかの間接的な支援はやはりしていかないかん。そうでなかったら、これからの地域間競争にますます彦根は遅れをとるということになると私は思います。再度ご答弁を求めたいというふうに思います。
それから、次に彦根城築城400年祭の成功に向けてというところでございます。
これは確かに各団体が中心になってやっておられるということでございますが、各団体はそれぞれ深く掘り下げてやっている、すなわち言うならば縦割りで仕事をやっておられるところがあるかと思います。私は、市外から、また市内の人でも会場へ行っていろんなことを聞かれます。横断的に聞かれます。そういう横断的に聞かれたときに、説明がある程度できるか、幅広く説明ができる、対応ができるのかということを私はお尋ねをさせていただいております。そういう意味で、私は先ほども再質問の中でも言いましたように、こういう築城400年祭で、いろんなことについて説明させていただきますよ、皆さん一度聞きたいと思う人があれば来てくださいというような呼びかけをして来ていただいて、話を聞いていただく。関心のある方はすぐ来られると思います。もしそれがなければ、それは市民の意識が低かったのかなというふうなことを思わざるを得ないと思いますが、一度やる必要はあるというふうに私は思います。
次に、病院の件ですが、病院の件については、確かに難しい問題もございます。ただ、これも本当にやっているところもある。じゃ、やっているところもあるんだったら、難しいけれども、一遍考えてみる、具体的に議論してみるということも必要だと私は思います。これは今後の大きな課題としてお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、次に公民館の問題です。
先ほどおっしゃいました応募団体資格を制限する、私はこれは先ほどお話しさせていただきました非公募でやる、これができなければ、少なくとも応募団体を資格を制限するということはしなければならないというふうに思いますので、これはぜひ応募団体資格を制限するというふうに持っていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上、何か厳しいことというんですか、そして同じことを何度もお話しさせていただいたことがあるかと思いますけれども、これも彦根のまちがよくなればという思いで発言をさせていただきましたので、この再々質問についてお許しを願いたいと思います。
以上でございます。
158 ◯議長（岩崎国次君） 暫時休憩します。
午後７時24分休憩
午後７時25分再開
159 ◯議長（岩崎国次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
160 ◯市長（獅山向洋君） 私の方からは、防犯灯、それから合併、まちづくり協議会およびＮＰＯ支援条例について答弁申し上げます。
まず、防犯灯のことでございますけれども、これについてはかなり経過がございまして、簡単に申し上げますと、私は前市長をしておりましたときに、アナーバー市を訪問したことがございます。そのときに、アナーバー市の市長が、自分は町を明るくするということに一生懸命やっている、だから狭い道路であってもどんどん防犯灯をつけて、町を明るくしているんだと、こういうことをおっしゃいました。私もその考え方には、非常にいいことを考えているなと思ったわけでございます。また、彦根署の署長さんにもちょっとそういうお話をしたわけですが、防犯灯を設置するということは犯罪を減らすのに役に立つからぜひともやってほしいというお話も伺いました。そういうことで、ばらまきというふうにおっしゃいますけれども、これはあくまで電気代をお支払いするわけでございまして、決して自治会、町内会にお金をばらまいているわけではございませんので、その点はご理解いただきたい。これは、いかに財政が硬直化しておろうと、防犯ということは今日では非常に重要な問題になってきておりますので、そういう点でまさに「選択と集中」の一番よい例であると私は思っております。
それから、合併の問題で心変わりというお話がございましたけれども、私自身はまさに公約としてこの条例を提案しているわけでございまして、それが心変わりすると言われれば、これはどういうような弁解をすればいいのか何とも申し上げられません。もしご心配でございましたら、ぜひとも議員提案で、いつでもこの合併について住民投票ができるようにご準備いただきたいと、こう思います。
それから、まちづくり協議会につきまして、私は集票機関的なことを申し上げましたが、政治活動をしないのは、まちづくり協議会だって当然のことでございます。しかし、そういう人間関係とか、いろいろなことで、いざというときに頼むよということが非常に言いやすくなるということを、私はあからさまに申し上げておきたいと思います。そういう意味で、そもそもまちづくり協議会は何をする協議会なのか。例えばいろんな各種の団体が集まったときに、例えば高齢者の方々の団体がおられて、その方が例えば敬老のときには400円欲しいとか500円欲しいとおっしゃるとしますね。そのときに、協議会がそんなことを意見をまとめられるかどうかということなんですよ。そういう観点からいいますと、こういう協議会は、集まってもなかなか実効が上がらないということは私自身の経験からも申し上げられます。
ですから、逆に言いますと、現在、彦根市、これは前の市長から始めたんですが、例えば公共機関等連絡会議というのをやっております。これはなかなか有効なんです。なぜかというと、各公共機関の長なりその代理の方が出てきて、「自分たちはこれから３カ月間こういう事業をやります。ですから、皆さん協力してください」と、こういうための連絡だけの会なんですね。ですから、これは皆さん非常に便利な会議だというふうにおっしゃっております。もしこういうまちづくり協議会で、本当にまちづくりなら別なんですが、何かあんまり目的がないときは、もう議論しないで、要するに親睦団体でやりましょうということになってしまいまして、本来のネーミングと離れた方向に行ってしまう可能性が十分あるというふうに考えているわけでございます。その点ひとつご理解いただきたいと思います。
それから、ＮＰＯの支援条例のことでございますけれども、これはＮＰＯの支援条例の内容が明確でないと議論は全然できないだろうと思います。特に中間支援団体というようなこともおっしゃいましたけれども、この中間支援団体がＮＰＯであるならば、今度はその中間支援団体が何を目的としておられるのかという内容によって、行政目的に合致するかどうかを考えた上で支援するかしないかを考えていくべきだと思っています。そういう点で、私としては、ＮＰＯ団体を全然支援しないというふうに言っているわけではございません。やはり我々は市民から税金をお預かりして、その配分というものをやっているわけでございますので、そういうような行政目的に合った支援というものをきっちり考えていく必要があると思っておりますので、そういう意味でひとつ私の申し上げていることをご理解いただきたいと思います。
以上です。
161 ◯議長（岩崎国次君） 企画振興部長。
162 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 400年祭の期間は250日間ございます。議員の方もご指摘ございましたように、各団体がいろいろな事業をこの間実施をするわけでございます。その中で、400年祭の全体を広く市民を含め知っていただくということは大変重要であるというふうに考えております。個々の事業については、各団体が専門的に担当いたしておりますので、その部分の観光説明という部分ではかなり難しゅうございますけれども、そういう部分で広く市民に知っていただくという点につきましては、先ほどそれぞれの立場というふうに申し上げましたが、市と観光協会が中心になって、広報、ホームページ、パンフレット等々で400年祭事業の全体についてより一層の周知を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
163 ◯議長（岩崎国次君） 以上で各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
これにて本日の質疑ならびに一般質問を終わります。
明６日は、定刻から本会議を開き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さんでございました。
午後７時33分散会
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